令和元年版 消防白書

1.特別防災区域の現況

平成31年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法に基づき、33都道府県103市町村において、一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している84地区が特別防災区域に指定されている(第1-3-5図)。これら特別防災区域を91消防本部が所管している。

第1-3-5図 特別防災区域の指定状況

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第1-3-5図 特別防災区域の指定状況

石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は667事業所であり、そのうち第1種事業所が340事業所(レイアウト事業所158事業所を含む)、第2種事業所が327事業所である。

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