2．開発途上国からの研修員受入れ等

（1）課題別研修の実施

消防庁では、JICAと連携し、開発途上国の消防防災機関職員を対象に「救急救助技術」研修及び「消防・防災」研修（平成25年度までは「消火技術」研修として実施）の2コースの課題別研修を、消防本部の協力の下で実施している。
現在、「救急救助技術」研修は大阪市消防局、「消防・防災」研修は北九州市消防局において技術指導を実施しており、これまでに、それぞれ291人、283人の研修員が教育訓練を受けている。
それぞれの研修では、規律訓練、訓練礼式等の基礎訓練から、実災害を想定した消火訓練や救助訓練まで幅広い分野の訓練を約2か月間、実施している。
各コースの研修員は、研修を通じて身に付けた我が国の消防・防災に関する知識や技術を自国の消防・防災能力の向上のために活用している。

（2）国別研修の実施

消防庁では、課題別研修のほか、開発途上国の個別の要請に基づき、JICAと連携して国別研修を実施している。
直近では、平成26年度から29年度にマレーシアに対して「消防行政能力向上」プロジェクトとして複数の消防本部の協力の下、火災原因調査や危険物災害への対応、都市型捜索救助技術等についての研修を実施した。

（3）諸外国への情報提供等

消防庁では、このような研修のほかにも各国大使館、JICA、外務省等の協力依頼に基づき、諸外国からの消防・防災、危機管理分野等の関係者の訪問を受け入れ、それぞれの要望に応じた情報提供、関連施設の視察等を実施している。
令和元年は、チリONEMI（内務公共安全省国家緊急対策室）幹部、オーストラリアNSW(ニューサウスウェールズ州)消防救助庁職員、ブラジルミナスジェライス州民間防衛調整局幹部に対して、日本の消防制度等について説明を行った。