特集5　緊急消防援助隊の充実強化

平成23年3月に発生した東日本大震災は、平成7年（1995年）阪神・淡路大震災を契機に発足した緊急消防援助隊が初めて数万人規模で出動することとなった未曾有の大災害であった。
緊急消防援助隊の編成及び施設については、消防組織法第45条に基づき総務大臣が「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（以下「基本計画」という。）により定め、これに基づき整備を進めることとなっている。
東日本大震災を教訓として平成26年3月に基本計画を改定し、平成30年度末までの間に、登録隊を大幅に増強するとともに、大規模災害に対して迅速に出動し、緊急に消防活動を行う統合機動部隊、石油化学コンビナート等における大規模火災等に迅速かつ的確に対応するエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を新設するなど、緊急消防援助隊の充実強化を進めてきた。
計画期間である平成30年度末までに、統合機動部隊は、全都道府県に1部隊計47部隊が整備され、エネルギー・産業基盤災害即応部隊については、国有財産等の無償使用制度^＊1（以下「無償使用制度」という。）を活用した特殊車両の配備により、全国のブロックごとに選定した石油コンビナート等の立地する12地域への整備が完了した。
一方で、東日本大震災を超える被害が想定されている南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念されており、更なる消防力の強化が必要である。
また、近年、平成29年7月九州北部豪雨や平成30年7月豪雨などの大規模な水害が発生しており、これらに対応した救助体制の強化が必要である。加えて、国内では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際的な大規模イベントが控える中、NBCテロ災害への万全の体制整備が求められている。
こうした背景を踏まえ、基本計画を平成31年3月に改定し、緊急消防援助隊登録隊の増隊や無償使用制度及び国庫補助金を活用した車両・資機材の整備、実践的な訓練の実施などにより、更なる緊急消防援助隊の充実強化を進めることとしたところである。

＊1 国有財産等の無償使用制度：緊急消防援助隊の活動上必要な車両・資機材等のうち、地方公共団体が整備・保有することが費用対効果の面から非効率なものについて、大規模・特殊災害時における国の責任を果たすため、消防組織法第50 条に基づき、国が整備し緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に対して無償で使用させるもの