2．事故の特徴

（1）事故種別ごとの一般事故件数

事故種別ごとの一般事故件数は、火災112件（対前年比34件減）、爆発7件（同1件増）、漏えい154件（同1件減）、その他11件（同4件増）である（第1-3-3図）。

第1-3-3図　事故種別ごとの一般事故件数の推移

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（令和元年中）」により作成

（2）原因別の一般事故件数

原因別の一般事故件数は、人的要因によるものが108件（対前年比25件減）、物的要因が155件（同1件減）、その他の要因が21件（同4件減）である。その内訳として主な原因では、腐食疲労等劣化93件（同4件増）、維持管理不十分38件（同1件増）、操作確認不十分30件（同23件減）となっている（第1-3-4図）。

第1-3-4図　原因別の一般事故件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（令和元年中）」により作成

（3）特定事業所種別の一般事故件数

特定事業所種別の一般事故件数は、第1種事業所が229件（うちレイアウト事業所^＊2 189件）で、全体の80.6％を占めている（第1-3-1表）。

第1-3-1表　特定事業所種別ごとの一般事故発生件数

（備考）
1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（令和元年中）」により作成
2 特定事業所数は、平成31年4月1日現在
3 合計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある。

• Excelファイルはこちら
• CSVファイルはこちら

（4）特定事業所業態別の一般事故件数

特定事業所業態別の一般事故件数は、石油製品・石炭製品製造業関係が95件（対前年比4件減）、化学工業関係が85件（同6件減）、鉄鋼業関係が35件（同26件減）、電気業関係が19件（同4件減）である（第1-3-2表）。

第1-3-2表　特定事業所業態別の一般事故件数

（備考）
1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（令和元年中）」により作成
2 特定事業所数は、平成31年4月1日現在

• Excelファイルはこちら
• CSVファイルはこちら

＊2 レイアウト事業所：第1種事業所のうち、石油と高圧ガスの両方を取り扱う事業所。当該事業所の敷地を用途に応じて製造施設地区、貯蔵施設地区等6つの地区に区分すること等のレイアウト規制（p101）の対象となる。