令和2年版 消防白書

2.事故の特徴

(1)事故種別ごとの一般事故件数

事故種別ごとの一般事故件数は、火災112件(対前年比34件減)、爆発7件(同1件増)、漏えい154件(同1件減)、その他11件(同4件増)である(第1-3-3図)。

第1-3-3図 事故種別ごとの一般事故件数の推移

画像をクリック(タップ)すると拡大表示します

第1-3-3図 事故種別ごとの一般事故件数の推移

(備考)「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(令和元年中)」により作成

(2)原因別の一般事故件数

原因別の一般事故件数は、人的要因によるものが108件(対前年比25件減)、物的要因が155件(同1件減)、その他の要因が21件(同4件減)である。その内訳として主な原因では、腐食疲労等劣化93件(同4件増)、維持管理不十分38件(同1件増)、操作確認不十分30件(同23件減)となっている(第1-3-4図)。

第1-3-4図 原因別の一般事故件数

画像をクリック(タップ)すると拡大表示します

第1-3-4図 原因別の一般事故件数

(備考)「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(令和元年中)」により作成

(3)特定事業所種別の一般事故件数

特定事業所種別の一般事故件数は、第1種事業所が229件(うちレイアウト事業所*2 189件)で、全体の80.6%を占めている(第1-3-1表)。

第1-3-1表 特定事業所種別ごとの一般事故発生件数

第1-3-1表 特定事業所種別ごとの一般事故発生件数

(備考)
1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(令和元年中)」により作成
2 特定事業所数は、平成31年4月1日現在
3 合計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある。

(4)特定事業所業態別の一般事故件数

特定事業所業態別の一般事故件数は、石油製品・石炭製品製造業関係が95件(対前年比4件減)、化学工業関係が85件(同6件減)、鉄鋼業関係が35件(同26件減)、電気業関係が19件(同4件減)である(第1-3-2表)。

第1-3-2表 特定事業所業態別の一般事故件数

第1-3-2表 特定事業所業態別の一般事故件数

(備考)
1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(令和元年中)」により作成
2 特定事業所数は、平成31年4月1日現在

*2 レイアウト事業所:第1種事業所のうち、石油と高圧ガスの両方を取り扱う事業所。当該事業所の敷地を用途に応じて製造施設地区、貯蔵施設地区等6つの地区に区分すること等のレイアウト規制(p101)の対象となる。

関連リンク

令和2年版 消防白書(PDF版)
令和2年版 消防白書(PDF版) 令和2年版 消防白書 (一式)  令和2年版 消防白書 (概要版)  はじめに  特集1 最近の大規模自然災害への対応及び消防防災体制の整備  特集2 新型コロナウイルス感染症対策  特集3 消防団を中核とした地域防...
はじめに
はじめに 昨年は、令和2年7月豪雨や台風による自然災害に見舞われ、多くの人的・物的被害が生じました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消防活動においても救急隊をはじめとして感染防止の徹底など様々な対応が求められました。 ...
1.令和2年7月豪雨による被害及び消防機関等の対応状況
特集1 最近の大規模自然災害への対応及び消防防災体制の整備 1.令和2年7月豪雨による被害及び消防機関等の対応状況 (1)災害の概要 ア 気象の状況 令和2年7月3日から31日にかけて、日本付近に停滞した前線の影響で、暖...
2.令和2年台風第10号による被害及び消防機関等の対応状況
2.令和2年台風第10号による被害及び消防機関等の対応状況 (1)災害の概要 ア 気象の状況 令和2年9月1日21時に小笠原近海で発生した台風第10号は、発達しながら日本の南を西北西に進み、5日から6日にかけて大型で非常に強い勢力で沖縄地方...