第3節 石油コンビナート災害対策
[石油コンビナート災害の現況と最近の動向]
1.事故件数と被害
令和元年中に石油コンビナート等特別防災区域(以下「特別防災区域」という。)の特定事業所*1で発生した事故総件数は284件で、地震及び津波による事故(以下「地震事故」という。)は発生しておらず、地震以外の事故(以下「一般事故」という。)は284件である。
一般事故の発生件数の推移をみると、平成元年以降、増加傾向にあり、令和元年中の事故は、過去最多件数を記録した昨年に比べ、事故件数は減少したものの、過去2番目に多い284件(対前年比30件減)を記録した(第1-3-1図)。
令和元年中、一般事故で死傷者の発生した事故は25件(対前年比2件減)で、死傷者の内訳は、死者は発生しておらず(同1人減)、負傷者49人(同16人増)となっている(第1-3-2図)。
第1-3-1図 石油コンビナート事故発生件数の推移
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(備考)「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(令和元年中)」により作成
第1-3-2図 死傷者の発生した一般事故件数及び死傷者数の推移
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(備考)「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(令和元年中)」により作成
*1 特定事業所:第1種事業所(石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所)及び第2種事業所(石油の貯蔵・取扱量が1千キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所)をいう。