3．情報システムの活用

消防庁では、消防制度、基準の企画・立案、都道府県・市町村への消防に関する助言・指導等を所管事務として担っているが、それに加え大規模災害発生時の緊急消防援助隊のオペレーションや武力攻撃・大規模テロなどの緊急事態に対応するための計画の策定、情報収集なども新たな業務として担っている。
これらの消防防災業務を効率的・効果的に遂行するため、消防庁所管のシステムを多様化させ、各種災害にきめ細かく対応し、現在、多くのシステムを整備・運用している。

（1）災害時対応支援システムの導入と活用

ア　地震被害想定システム

消防庁では、災害発生時に正確かつ迅速な状況判断の下に的確な応急活動を遂行する必要がある。そのため、災害発生時はシミュレーションにより被害を推計することができ、かつ、平時には円滑な災害対応訓練に活用できるシステムを導入することが有効であることから、地震被害想定システム等の開発・普及に努めている。
特に、消防研究センターで開発した「簡易型地震被害想定システム」（第2-10-5図）は、地震発生時に自動的に被害を推計することが可能であり、迅速な状況判断、初動措置の確保、日常の指揮訓練等に役立つシステムである。
消防庁では、当該システムによる被害の推定結果を全都道府県等にメール配信するなど活用を図っている。

第2-10-5図　簡易型地震被害想定システムの画面表示例

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イ　震度情報ネットワーク

全国の市町村で計測された震度情報を消防庁へ即時送信するシステム（震度情報ネットワーク）は、平成9年（1997年）4月から運用しており、本システムで収集された震度データは、緊急消防援助隊の派遣等、広域応援活動に活用するとともに、気象庁にも提供され震度情報として発表されている。

（2）統計調査系システム

行政事務の情報化に対応し、統計事務の効率化・迅速化を図るため、平成14年度から開始した各種統計報告を、平成24年1月からはハードウエア等の管理を一元化した「統計調査系システム」にて次の調査を行っている。
・火災報告等調査
・防火対象物実態等調査
・救急・ウツタイン様式調査
・救助調査
・危険物規制事務調査
・危険物に係る事故及びコンビナート特別防災区域における事故報告調査
・石油コンビナート等実態調査
・消防防災・震災対策現況調査
・緊急消防援助隊登録管理
・防災・危機管理セルフチェック
・有床診療所防火対策自主チェック
消防庁では、これらのデータを迅速かつ的確に収集・整理することにより、都道府県、消防本部への速やかな情報提供を行い、各種施策への反映を支援している。
当該システムは、平成29年4月からは消防庁共通インフラ仮想化基盤へ移行され、システムの効率化と運用コストの削減が図られている。