3．大規模自然災害への対応

大規模な自然災害の発生に伴い、危険物施設において火災・流出事故が発生した場合には、周辺住民の安全や産業、環境等に対して多大な影響を及ぼすおそれがあることから、安全確保を図る必要がある。一方、災害時の応急対策や復旧の段階において、ガソリン等の燃料の緊急的な供給、被災地の危険物施設や関係者の負担軽減等を図るため、消防法令の弾力的な運用が求められている。
風水害対策については、令和2年3月に危険物施設の形態別による対策上のポイントやチェックリストを「危険物施設の風水害対策ガイドライン」として公表し、令和3年3月にはガイドラインの更なる利活用を目的に、対策を実行する際の初動対応に関するフローチャートを追加した。
また、地震対策については、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクについて、平成23年12月の政令改正により新たに設けた耐震基準に適合するよう、事業者に対して働き掛けを行なっている（適合期限：令和6年3月末）。