1．特別防災区域の現況

令和5年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法に基づき、33都道府県97市町村において、一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している78地区が特別防災区域に指定されている（第1-3-3図）。これら特別防災区域を86消防本部が所管している。

石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は647事業所であり、そのうち第1種事業所が322事業所（レイアウト事業所145事業所を含む。）、第2種事業所が325事業所である。

第1-3-3図　石油コンビナート等特別防災区域の指定状況

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（令和5年4月1日現在）