［風水害対策の現況と課題］

1．避難情報の適時適切な発令

令和元年東日本台風等において明らかになった、警戒レベル4の中に「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」の2段階ある仕組みが正しく理解されていないなどの課題を踏まえ、令和3年5月に改正された災害対策基本法では、避難勧告及び避難指示が「避難指示」に一本化されるなど、避難情報の在り方が包括的に見直された。

また、これに伴い各市町村が避難情報の発令基準や伝達方法、防災体制等を検討するに当たって、参考とすべき事項を示した「避難情報に関するガイドライン」（令和3年5月内閣府）が改定された。

市町村においては、同法や内閣府の避難情報に関するガイドラインを踏まえ、避難情報の適切な発令基準の策定、運用が求められる。こうした取組を支援できるよう、消防庁では内閣府と連携して避難情報に関するガイドラインのより一層の周知を図るとともに、発令を行う市町村長の災害対応力強化のための研修を行うなど、引き続き避難情報の適時適切な発令に向けて取り組む。

（1）令和5年梅雨前線による大雨を踏まえた避難情報の適切な発令の促進

全国各地で避難情報の発令が必要となった令和5年梅雨前線による大雨における自治体の対応を踏まえ、消防庁では内閣府とともに、都道府県に対し、同年9月に通知を発出し、主に次の事項について関係市町村に周知し助言や支援を行うよう要請した。

ア　避難情報の発令基準等

イ　情報伝達手段の多様化・多重化等

ウ　防災体制の構築等

（2）市町村長の災害対応力強化のための研修の実施

災害発生時には、市町村長がリーダーシップを十分発揮し、的確な災害対応を行う必要があることから、消防庁では「市町村長の災害対応力強化のための研修」を実施している。当該研修は、市町村長と講師が1対1となり、災害の警戒段階から発災後に至る重要な局面ごとに講師が市町村長へ災害に関連して想定される状況を付与し、的確かつ迅速な判断・指示を求める実践的なシミュレーションを行うものとなっており、これまで約800名の市町村長が参加している。