2．これまでの経緯等

全国の消防本部数は、平成6年（1994年）4月1日現在で931本部であったが、消防の広域化の推進や市町村合併の進展とともに減少し、平成18年4月1日現在で811本部となった。
平成18年の消防組織法の改正以降では、これまでに58地域で広域化が実現し、管轄人口10万未満の小規模な消防本部は、487本部から55本部減少して432本部（全体の約6割）となり、消防本部や消防署を設置していない非常備町村は、40町村のうち11町村が解消された（資料Ⅵ）。
平成29年には、市町村の消防の連携・協力に関する基本指針を示すとともに、平成30年に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」（平成18年消防庁告示第33号。以下、本節において「広域化基本指針」という。）を改正し、消防事務の性質に応じて事務の一部について連携・協力することについても推進することとした。
令和5年4月1日現在、消防本部数は722本部となり、46地域（193本部、12非常備町村）で指令の共同運用が行われている（第2-2-1図）。

第2-2-1図　消防本部数と常備化率

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