第8節　広域消防応援と緊急消防援助隊

1．消防の広域応援体制

（1）消防の相互応援協定

市町村は、消防に関し必要に応じて相互に応援すべき努力義務があるため、消防の相互応援に関して協定を締結するなどにより、大規模災害や特殊災害などに適切に対応できるようにしている。
現在、全ての都道府県において、各都道府県内の全市町村、消防の一部事務組合等が参加した消防相互応援協定（常備化市町村のみを対象とした協定を含む。）が締結されている。

（2）広域消防応援体制の整備

大規模災害や特殊災害などに対応するためには、市町村又は都道府県の区域を越えて消防力の広域的な運用を図る必要がある。このため、消防庁では、2に述べる緊急消防援助隊の充実強化を図るとともに、大規模・特殊災害や林野火災等において、空中消火、救助活動、救急活動、情報収集、緊急輸送等の消防防災活動全般にわたりヘリコプターの活用が極めて有効であることから、効率的な運用を実施するため、昭和61年（1986年）に「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」を策定して、消防組織法第44条の規定に基づく応援要請の手続の明確化等を図り、消防機関及び都道府県の保有する消防防災ヘリコプターによる広域応援の積極的な活用を推進している（資料2-8-1）。