令和5年版消防白書

5．地方公共団体による訓練の実施等

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合には、地方公共団体が適切に対処すること及び国民が適切に行動できることが重要である。そのため、地方公共団体の職員や実際に住民が参加する住民避難訓練等を全国各地で実施している。

＜弾道ミサイル落下時にとっていただきたい行動の例（避難訓練の場面から）＞

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体育館に避難する児童

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地下施設に避難する住民

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用水路の橋の下に避難する住民

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屋内で窓から離れて避難する住民

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