よくあるご質問

消防団に関する質問

消防職員と消防団員の違いについて

消防職員は、市町村の職員と同じ常勤の地方公務員で、消防署に交替で勤務する職員や、消防本部に勤務する職員をいいます。
一方、消防団員は普段は生業を持ちながらも「自らの地域は自らが守る」という精神に基づき、災害発生時や訓練時には自宅もしくは職場等から出動して活動します。身分は非常勤特別職の地方公務員となり、地方公務員法の適用を受けないので各市町村が条例で身分を定めています。

消防団の活動内容について

消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。

消防団員の身分・処遇について

消防団員は非常勤特別職の地方公務員です。また、消防団員は災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、若しくは負傷または疾病にかかった場合には公務災害補償が受けられます。
さらに、消防団を退職した際には功労金的な性格の退職報償金が在職年数、退団時の階級に応じて支払われます。(消防団員として5年以上勤務した者が対象)

消防団員の報酬・手当等について

市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています。この報酬及び出動手当等については、各市町村の条例等で定められていますので、詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせ ください。

女性も消防団に入団できますか

女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、マーチングバンド等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料:「女性・農協職員の消防団への入団促進について」

公務員も消防団に入団できますか

国家公務員および地方公務員が消防団に入団する場合は、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い許可を受ければ入団できます。許可の手続きは、所属する団体の服務担当部署へお問い合わせください。

参考資料:「地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」[PDF]

大学生も消防団に入団できますか

市町村の条例に定められた年齢に応じて入団できます。大学生等が消防団活動に参加して消防や地域防災に関心を持つことは、卒業後の社会生活を送る上で役に立つ知識、技術等を身につけられますし、将来の地域防災の担い手となることが期待されます。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料:「大学生の消防団への参加促進について」[PDF]

仕事が忙しいのですが、消防団に入団できますか

消防庁では多くの方々が消防団活動に参加しやすい環境を作るため「機能別団員・機能別分団」制度を導入し、消防団組織や制度の多様化を図っています。
職務上の都合やその他の理由で全ての災害・訓練等に参加出来ない方などが、入団時に特定の活動や役割の範囲を定めたうえで消防団に入団していただくという制度です。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

消防団が行うポンプ操法訓練について

災害時の対応に必要な資機材の取扱方法、資機材によるケガ等の防止など災害活動の基本を習得するための基本訓練であり、規律、強靱な精神、意識の高揚を図るため各消防団が大変強い意欲を持って取り組んでいる訓練です。

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