２　火災による死者の状況

平成19年中の「火災による死者数」は2,005人で、前年の2,067人に比べ62人（3.0％）減少しており、そのうち放火自殺者を除いた死者数は1,430人で、前年の1,475人に比べ45人（3.1％）減少している。
また、放火自殺者数は575人で、前年の592人に比べ17人（2.9％）減少している（第１－１－３図）。　

（１）１日当たりの火災による死者数は5.5人

平成19年中の火災による１日当たりの死者数は5.5人で、前年の5.7人に比べ0.2人減少している（第１－１－２表）。

（２）火災による死者数は、人口10万人当たり1.58人

平成19年中の人口10万人当たりの火災による死者数は、全国平均で1.58人で、前年の1.63人に比べ0.05人減少している。
火災による死者の状況を都道府県別にみると、前年と同様に東京都が150人で最も多く、次いで愛知県が111人、大阪府が106人の順となっている。一方、死者が最も少ないのは、沖縄県で５人、次いで島根県、徳島県、佐賀県で10人の順となっている。これを人口10万人当たりの死者数で比較すると、最も多いのは秋田県で3.32人、最も少ないのは沖縄県で0.36人となっている（第１－１－８表）。

（３）火災による死者は冬季と就寝時間帯に多い

火災による死傷者発生状況を月別にみると、例年、火気を使用する機会が多い冬季から春先にかけて多くなっており、平成19年中も、１月から３月及び12月の死者数の平均は月に246.8人（年間の月平均は167.1人）に上っており、この４か月間に死者総数の49.2％に当たる987人の死者が発生している（第１－１－４図）。

平成19年中の時間帯別の火災による死者発生状況をみると、１時台が112人と最も多く、次いで２時台が106人となっている。就寝時間帯である22時から翌朝６時までの間の平均は98.1人（全時間帯の平均は１時間当たり80.0人）となっており、就寝時間帯に多くの死者が発生していることとなる（第１－１－５図）。

（４）死因は火傷が45.5％、一酸化炭素中毒・窒息が42.9％

平成19年中の火災による死因（放火自殺者を除く。）は、火傷が650人（45.5％）と最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息が613人（42.9％）となっている（第１－１－９表）。

（５）逃げ遅れによる死者が56.6％

死亡に至った経過をみると、平成19年中の火災による死者数（放火自殺者を除く。）1,430人のうち、逃げ遅れが810人で56.6％を占めている。その中でも「発見が遅れ、気付いた時は火煙が回り、既に逃げ道がなかったと思われるもの（全く気付かなかった場合を含む。）」が303人と最も多く、火災による死者数（放火自殺者を除く。）の21.2％を占めている。
また、死亡に至った理由別では、「病気又は身体不自由によるもの」が192人（13.4％）、「熟睡によるもの」が157人（11.0％）となっている（第１－１－６図、附属資料11）。　

（６）高齢者の死者が56.9％

火災による死者数（放火自殺者を除く。）を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が814人（56.9％）を占めており、特に81歳以上が352人（24.6％）と極めて多くなっている（第１－１－７図、第１－１－９図）。　

（７）建物火災による死者は、死者総数の74.9％

平成19年中の火災種別ごとの死傷者数をみると、建物火災による死者は1,502人と前年に比べ48人減少しており、死者総数に対する比率は74.9％と前年（75.0％）に比べ0.1ポイント減少している（第１－１－10表）。　

（８）建物火災のうち、全焼による死者は856人

平成19年中の建物火災による死者1,502人について、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合が856人（死者の出た火災１件当たり1.17人）で57.0％を占めている。また、半焼の場合が208人（同1.09人）で13.8％、部分焼の場合が322人（同1.08人）で21.4％、ぼやの場合が116人（同1.01人）で7.7％となっている（第１－１－８図、附属資料12）。　

（９）放火自殺者は減少、死者総数の28.7％

平成19年中の放火自殺者は575人で前年（592人）より17人減少している。これは、死者総数（2,005人）の28.7％（前年28.6％）を占めている（第１－１－３図）。　

放火自殺者を年齢別にみると、56歳から60歳が99人、51歳から55歳が72人、65歳から70歳が62人であり、これらの年齢で放火自殺者全体の40.5％を占めている（第１－１－9図）。