３　救助体制の整備の課題

消防機関の行う救助活動は、火災、交通事故、水難事故、自然災害からテロ災害などの特殊な災害にまで及んでいる。
例えば、平成19年には、能登半島地震、新潟県中越沖地震や渋谷区温泉施設爆発火災など、平成20年には、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震や都市部での集中豪雨の発生など、災害は後を絶たない。また、平成13年の米国同時多発テロ事件以降、世界的にテロの脅威が高まっているところであり、有毒化学物質や細菌等の生物剤、放射線の存在する環境下にも救助活動の範囲が及んでいる。
消防庁では、このような状況を勘案するとともに、平成17年４月に発生したJR西日本福知山線列車事故等を教訓として、平成18年４月「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年自治省令第22号）」を改正し、新たに特別高度救助隊及び高度救助隊の整備を行うこととし、高度救助隊には従来の救助器具に加え高度救助用器具を、特別高度救助隊には高度救助隊が備える資機材に加え、特殊災害対応自動車並びに地域実情に応じてウォーターカッター及び大型ブロアーをそれぞれ備えるものとした。
さらに、消防庁として特別高度救助隊の装備の充実を図るため、消防組織法第50条に基づく無償使用により整備を推進しており、平成18年度にウォーターカッター車及び大型ブロアー車の各１台を５セット整備し、特別高度救助隊を配置する主要都市に配備した。平成20年度にはウォーターカッターと大型ブロアーの装備を備えた特別高度工作車を更に５台整備し配備する。
特別高度救助隊及び高度救助隊は、専門的かつ高度な救助技術に関する知識・技術を兼ね備えた隊員で構成することとし、この高度救助隊員の教育を平成18年度から消防大学校のカリキュラムに取り入れた。平成19年11月には「専門的かつ高度な教育を受けた隊員」となるための、消防学校等における教育訓練について定めた。
また、年々多様かつ高度化する消防救助事象に対応し、救助技術の高度化等を推進するために、平成９年度から「救助技術の高度化等検討会」を、平成10年度から「全国消防救助シンポジウム」を毎年度開催している。平成20年度は「救助技術の高度化等検討会」については、「災害現場における倒壊建物等の安定化技術（ショアリング）について」をテーマに検討し、「全国消防救助シンポジウム」においては、「救助隊の災害活動能力向上を目指した訓練のあり方について」をテーマにして開催する。
消防庁では、以上の取り組みに加え、救助体制のさらなる充実強化のため、各種災害に対応する救助活動マニュアル及び救助技術等の教育プログラムの充実を図るほか、高度な救助資機材の機能・性能の明確化等先進技術の活用について検討しているところであり、これらの施策と併せ、今後も救助工作車等及び救助資機材の計画的な整備を引き続き推進していく必要がある。

平成19年度救助技術の高度化等検討会報告書の公表

―編み構造ロープ等を使用した救助技術について―

消防の救助隊が行うロープを使用した救助活動については、主にナイロン製三つ打ちロープ、スチール製カラビナ及び滑車の組み合わせにより実施されています。
しかし近年、編み構造ロープのうちカーンマントルタイプの救助ロープ及び同ロープに関連する資器材を取り入れている消防本部があります。こうした資器材の導入は、救助技術の高度化に資するものと考えられますが、一方、安易に導入、使用をした場合、予想もし得ない重大な事故が発生することが考えられます。
こうした状況を踏まえ、平成19年度に「救助技術の高度化等検討会」（座長：蓼沼朗寿・全国過疎地域自立促進連盟専務理事）を開催し、「編み構造ロープ等を使用した救助技術について」の検討を行ったものです。

○　報告書の概要

「救助体系の特徴」、「カーンマントルロープを使用した救助体系における基本的事項」、「目的別活動要領」、「まとめ」の項目に大別して検討した結果に、救助用ロープの試験結果等の「参考資料」を加え、取りまとめました。主な概要については、次のとおりです。

（１）救助体系の特徴

・　ツイスト構造の三つ打ち撚りロープを使用した救助体系について
ロープのほか、スチール製カラビナ及び滑車という数少ない資器材を使用し、人力や摩擦による抵抗などを利用したものであり、救助ロープの二本合わせの設定、カラビナの複数設定、滑車に対する補強カラビナの設定、更には懸垂ロープの設定等については、二次支点を設定するなど、二重安全の理念を基本にし、全国の救助隊員に共通の技術として認識され、広く浸透している。
・　カーンマントル構造の編みロープを使用した救助体系について
欧米諸国では、カーンマントル構造の編みロープを使用した救助体系が構築されており、伸び率の小さいロープと伸び率の大きいロープが、それぞれの特性に応じて使用されている。
カーンマントル構造の編みロープを使用した救助体系においては、用いられる資器材の多くが、三つ打ちロープを使用した救助体系と異なり、ロープ二本合わせの設定等が出来ないため、救出専用ロープと二次確保ロープを別系統で設定することにより二重の安全が確保される。
ただし、手法や使用する器具の種類・数量が増加するため、個々の性能・特性を十分理解する必要があり、万一取り扱いを間違えると、重大な事故を招く恐れがある。

（２）カーンマントルロープを使用した救助体系における基本的事項

「主な使用資器材」、「結索要領」、「力学」、「倍力効果システム」の内容について記載。
［記載例］
・　ロープの構造
カーンマントルロープの構造
カーンマントルロープは、繊維（ナイロン）を撚って束ねた内芯（コア）と、繊維（ナイロンやポリエステル）を編んだ外皮（シース）の二層からなり、内芯（コア）が全体強度の大部分を占めている。
ロープを挟み込み機能する器具等は、カーンマントル構造のロープで使用することを前提として作られている。

（３）目的別活動要領

「支点・支持点設定」、「確保要領」、「高所・低所への進入が伴う救助」、「ロープブリッジ展張による救助」の内容について記載
［記載例］
・　低所からの引上げ
進入時に使用したロープに、滑車を利用した倍力システムを組み救助員又は要救助者を引上げる。バックアップラインの設定を必ず行う。

（４）まとめ（カーンマントルロープを使用した救助体系における留意事項）

消防救助隊が行う現在の救助体系は、懸垂ロープ、渡過ロープ等を原則として二本合わせにするなど「消防救助操法の基準」に沿って活動を行うことが基本です。
しかしながら、編み構造ロープ等を使用した救助体系により活動を行う場合については、二本合わせによることが困難であるため、救助用メインラインに加えて確保用バックアップラインを別系統で設定するなどにより、適切な二次的安全措置を確保する必要があります。
新たな資器材を導入することは、救助技術の高度化を推進させ救助の質の向上に資することとなるが、一方で重大事故が発生する要因となり得る恐れがあります。
従って、編み構造ロープ等を使用した救助体系を導入する際には、本報告書及び各資器材の説明資料の内容を理解するとともに、各消防本部においても検証・訓練等を実施することにより、導入した資器材の性能・特性を把握し、消防のロープ救助の理念である二重安全を確保した技術・知識の修得に十分努めた上で、実災害に臨んでいただきたいと考えています。