４　防災体制の整備の課題

（１）地方防災会議の一層の活用

地方防災会議は、防災関係機関が行う防災活動の総合調整機関であり、近年は、その中に震災対策部会、原子力防災部会等の専門部会が設けられ、機能の強化が図られている。
今後は、その更なる活用等により専門性等を兼ね備えた防災計画の策定に努めるとともに、平常時の活動に加えて、災害時においても防災関係機関相互の連携のとれた円滑な防災対策を推進する必要がある。

（２）地域防災計画の見直しの推進

地域防災計画の見直しについては、全都道府県で、阪神・淡路大震災を教訓とした見直しを行っているが、今後は、市町村においても、見直しを一層推進する必要がある。見直しに際しては、防災アセスメントと被害想定の実施により、地域の災害危険性と想定される被害を明らかにした上で、これと有機的に対応した地域防災計画としていく必要がある。
また、地域防災計画の見直しに当たっては、主として、被害想定、職員の動員配備体制、情報の収集・伝達体制、応援体制、被災者の収容・物資等の調達、防災に配慮した地域づくりの推進、消防団・自主防災組織の充実強化、災害ボランティアの活動環境の整備、災害時要援護者対策、防災訓練などの項目に留意する必要がある。
なお、地域防災計画をより実践的かつ具体的なものとするため、消防庁では平成17年７月から各都道府県の地域防災計画をデータベース化した「地域防災計画データベース」の運用を始め、都道府県地域防災計画の内容の比較・検証を通じて、より適切な計画へ見直しを行える環境を整備している。

（３）実効ある防災体制の確保

地域防災計画はより具体的で内容が充実し、防災に資する施設・設備もより高度かつ多様なものが導入されてきているが、災害発生時に、これらが実際に機能し、又は定められたとおりに実施できるかが重要である。また、災害は多種多様で予想できない展開を示すものであり、適切で弾力的な対応を行うことが必要である。
そのため、組織に関しては、危機管理監等の専門スタッフが首長等を補佐し、自然災害のみならず各種の緊急事態発生時も含め地方公共団体の初動体制を指揮し、平時においては関係部局の調整を図る体制を整備する必要がある。平成20年４月１日現在、45都道府県において部次長職以上の防災・危機管理専門職が設けられているが、さらに充実の必要がある。
防災体制強化の根幹である人材育成については、幹部職員の危機管理能力及び防災担当職員の実践的対応力の向上並びに自主防災組織等の防災リーダーや地域住民の防災力のレベルアップが必要である。消防庁としては、平成15年度より消防大学校において、首長等幹部職員を対象とした「トップマネジメントコース」を含む「危機管理セミナー」を実施するとともに、消防職団員やボランティア、広く住民を対象に、インターネットにより家庭や地域でいつでも体系的に学習できる「防災・危機管理ｅ-カレッジ」を運用している。
このほか、各地方公共団体においては、人員を夜間・休日においても24時間体制で配置するほか、職員の参集基準の明確化や職場近郊の災害対応職員用宿舎の確保など災害初動体制の確立を図る必要がある。また、消防防災GISの活用など防災分野における地理空間情報の活用推進が求められていること、平常時から災害危険個所や避難場所などを示したハザードマップ等を住民へ配布するなど防災情報の積極的な提供を進め、住民一人ひとりの防災意識の高揚・災害対応力の強化を図ること等にも十分留意する必要がある。
また、近年の豪雨災害による被害を踏まえ、避難勧告等を発出する際の客観的な基準の作成や、災害時要援護者の避難誘導体制の整備等についても進めていく必要がある。そのため消防庁では、災害時要援護者の避難についてモデル地域を選定し、福祉部局と連携した情報共有や実践的な訓練の実施等について、避難支援プラン作成のノウハウを整理し、地方公共団体へ提供する「災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業」を実施し、避難支援プランを作成するための手引きとして「災害時要援護者避難支援プラン作成に向けて」を取りまとめた。