第２節　住民等の自主防災活動

１　コミュニティにおける自主防災活動

（１）コミュニティにおける自主防災活動の促進

防災体制の強化については、消防機関をはじめとする防災関係機関による体制整備が必要であることはいうまでもないが、住民による地域ぐるみの防災体制を確立することも重要である。
特に、大規模災害時には、電話が不通となり、道路、橋りょう等は損壊し、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、常備消防をはじめとする防災関係機関等の災害対応に支障を来すことが考えられる。また、広域的な応援態勢の確立にはさらに時間を要する場合も考えられる。このような状況下では、地域住民一人ひとりが「自分たちの地域は自分たちで守る」という固い信念と連帯意識の下に、組織的に出火の防止、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水等の自主的な防災活動を行うことが必要不可欠である。
阪神・淡路大震災においても、地域住民が協力し合って初期消火を行い、延焼を防止した事例や、救助作業を行い、多くの人命を救った事例等が数多くみられ、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識されたところであり（第４－２－１図）、これに伴い全国における自主的な防災組織による活動カバー率（全国の総世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割合）も増加傾向にある（第４－２－２図）。

このような自主防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには、地域ごとに自主防災組織を整備し、平常時から、災害時における情報収集伝達・警戒避難体制の整備、防災用資機材の備蓄等を進めるとともに、大規模な災害を想定し防災訓練を積み重ねておくことが必要である。
また、地域の防火防災意識の高揚を図るためには、地域の自主防災組織の育成とともに、婦人（女性）防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブ等の育成強化を図ることも重要である。

（２）自主防災組織

ア　地域の自主防災活動

自主防災組織は地域住民の連帯意識に基づき自主防災活動を行う組織で、平常時においては、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災巡視、資機材等の共同購入等を行っており、災害時においては、初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、災害危険箇所等の巡視等を行うこととしている。
なお、平成20年４月１日現在では、全国市区町村のうち1,649市区町村で13万3,344の自主防災組織が設置されており、組織による活動カバー率は71.7％となっている（附属資料26）。
これらの自主防災組織を育成するために、延べ1,343市区町村において、資機材購入及び運営費等に対する補助を行い、また、延べ1,075市区町村において、資機材等の現物支給を行っており、これらに要した経費は平成19年度で合計７億3,881万に達している。
消防庁としても、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年度から平成17年度までの間、国庫補助制度により自主防災活動用の資機材の整備を促進し、自主防災組織等の活動の一層の推進を図ったほか、財団法人自治総合センターにおいては、コミュニティ助成事業の一環として防災用資機材の整備に対する助成を行っている。
また、消防庁では、テレビ等による防災活動の啓発を行うとともに、自主防災組織活動を進めるための指針である「自主防災組織の手引」（冊子）や自主防災組織結成のためのポイントを示した「自主防災組織の結成に向けて」（CD-ROM）を作成し、それぞれ各自治体等へ配布している。今後は、住民が参加しやすい工夫を凝らすことなどにより、地域の防災力を一層向上させていくことが必要である。
平成15年度に開催された「地域の安全・安心に関する懇話会」では、自主防災組織の活性化のためには、自主防災組織相互の協調・交流や行政・企業・教育その他の分野との連携が重要とされ、自主防災組織が相互の活動内容を知り、連絡を取り合うための都道府県や市町村単位の連絡協議会の設置が有効と示された。
また、地域の自主防災組織とその他の団体が連携し、公民館、消防団詰所などを活動拠点として、防災・防犯活動などを幅広く展開し、地域の安心・安全を確保する「地域安心安全ステーション整備モデル事業」を平成16年度から実施しており、平成20年４月１日現在までに計412団体でモデル事業を実施している。平成18年度からは、地域安心安全ステーションの全国展開を図るため、事業実施団体のリーダーや有識者などによる講演等により地域安心安全ステーションへの理解を深める出前講座を年６か所で実施している。
なお、防災訓練における住民の事故については、防火防災訓練災害補償等共済制度により、住民が安心して訓練に参加できる体制が確立されている。

イ　婦人（女性）防火クラブ

家庭の主婦等を中心に組織された自主防災組織である婦人（女性）防火クラブは、家庭での火災予防の知識の修得、地域全体の防火意識の高揚等を図っている。また、万一の場合には、お互いに協力して活動できる体制を整え、安心安全な地域社会をつくるため、各家庭の防火診断、初期消火訓練、防火防災意識の啓発等、地域の実情や特性に応じた防火活動を行っている。
なお、平成20年４月１日現在、全国の組織数は、１万1,586団体、約182万人となっており、39道府県において都道府県単位での連絡協議会が設置されている。このような連絡協議会は、団体相互の交流と活動内容の情報交換、さらには研修を行う場として、婦人（女性）防火クラブの活動内容の充実強化に資するものとなっている。

ウ　少年消防クラブ

10歳以上15歳以下の少年少女により編成される少年消防クラブは、身近な生活の中から火災・災害を予防する方法等を学ぶことを目的とし、研究発表会、ポスター等の作成、防災タウンウォッチングや防災マップづくりなどの活動を行っている。
消防庁では、地方公共団体等とともに全国少年消防クラブ運営指導協議会（会長：消防庁長官）を設けて、優良なクラブや指導者に対する表彰を実施しており、平成19年度は、特に優良なクラブ（ゴールド消太賞受賞団体）18団体、優良なクラブ（シルバー消太賞受賞団体）23団体、及び優良な指導者７名を表彰した。
また、平成19年度も、表彰式とあわせて「自分で守ろう、みんなで守ろう」を合い言葉に「少年少女消防クラブフレンドシップ2008」を開催し、全国から多くのクラブ員が参加し、交流を深めたところである。
なお、平成20年５月１日現在の組織数は、5,284団体、約42万人となっている。

エ　幼年消防クラブ

児童・園児を中心とした幼年消防クラブは、幼年期において、正しい火の取扱いについてのしつけをし、消防の仕事をよく理解させることにより、火遊び等による火災の減少を図るものであり、近い将来、少年・少女を中心とした防災活動に参加できる素地をつくるため、９歳以下の児童、幼稚園、保育園の園児等を対象として編成され、消防機関等の指導の下に組織の育成が進められている。
なお、平成20年５月１日現在の組織数は、１万4,154団体、約120万人となっている。