第５章　規制改革への対応

１　規制改革推進のための３か年計画以前の取組

消防防災行政においては、必要な安全性を確保する等の観点から、消防用設備等や危険物施設等の各分野において必要な規制を行ってきているが、近年の技術革新や社会経済活動の多様化等にかんがみ、柔軟な対応を求められているところである。消防庁では、平成５年９月16日緊急経済対策閣僚会議決定の「規制緩和等の実施について」から、平成16年３月19日の閣議決定「規制改革・民間開放推進３か年計画」までの７次にわたる規制改革の推進のための政府計画等に計上された合計150項目の消防防災行政に係る各種の規制緩和・改革事項について、平成18年度末までに以下のとおりの措置を講じてきたところである（第５－１表）。

なお、これら以外の項目については、平成19年６月22日の閣議決定「規制改革推進のための３か年計画」に引き続き計上し、所要の措置を講ずることとしている。