［火災予防行政の課題］

１．住宅防火対策の推進

平成23年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等数を除く。）は、1,070人であり、平成17年の1,220人をピークとして減少しているものの、依然して1,000人を超える高水準が続いている。
平成16年６月の消防法の改正により、平成23年6月１日までに、既存住宅を含めてすべての市町村で住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。平成24年６月１日時点での全国の住宅用火災警報器の設置率は77.5％（消防庁推計）となっており、いまだ約２割の世帯では、未設置となっている。
このことから、消防庁では、各地域における有効な奏功事例等を取りまとめた「地域における住宅用火災警報器設置推進活動事例集」の配布や消防団や婦人（女性）防火クラブ、自主防災組織等の地域コミュニティのリーダー等を対象として、住宅用火災警報器の設置・維持管理対策に係る取組を推進するため、他地域での地域力を活かした先進的な取組事例等の紹介等を行うシンポジウムを全国各地で開催している。
また、平成23年度からは、聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の普及が進んでいない状況にかんがみ、低所得の聴覚障がい者を対象に、当該機器を無償給付する事業を実施している。
さらに、こんろやストーブからの出火防止等の対策についての映像資料を作成し、消防庁ホームページにおいて配信するなど、住宅防火に係る総合的な啓発を図っている。（参照URL：http://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/materials/index.html）