第1章　地震・津波対策の推進と地域防災力の強化

地震・津波対策については、東日本大震災を踏まえ、平成23年４月に中央防災会議に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告（平成23年９月28日）にあるように、発生頻度の高い津波のみならず、発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波も想定し、住民の避難を軸に、防災教育の充実などを組み合わせた総合的な地震・津波対策を確立する必要がある。
消防庁においては、地震・津波対策の推進に当たり、東日本大震災時における防災活動の検証等を通じるほか、中央防災会議の下で進められている災害対策法制の見直しに向けた検討状況や、防災基本計画の修正等にも留意しつつ、各地方公共団体における地域防災計画の抜本的な見直しの支援や情報伝達手段の多重化・多様化等の対策等を推進している。
また、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する単独事業、例えば、津波避難タワーの整備、防災行政無線のデジタル化や公共施設等の耐震化などの地方公共団体の積極的な取組を支援している。