3．消防財政

（1）　市町村の消防費

ア　消防費の決算状況

市町村の普通会計（公営事業会計以外の会計をいう。）における平成22年度の消防費歳出決算額（東京消防庁を含む。以下同じ。）は１兆7,792億円で、前年度に比べ485億円（2.7％）の減少となっている。
なお、市町村の普通会計歳出決算額52兆2,933億円に占める消防費決算額の割合は3.4％となっている（第２－１－４表）。

イ　１世帯当たり及び住民１人当たりの消防費

平成22年度の１世帯当たりの消防費の全国平均額は３万3,081円であり、住民１人当たりでは１万4,018円となっている（第２－１－４表）。

ウ　経費の性質別内訳

平成22年度消防費決算額１兆7,792億円の性質別内訳は、人件費１兆3,281億円（全体の74.6％）、物件費1,709億円（同9.6％）、普通建設事業費2,056億円（同11.6％）、その他746億円（同4.2％）となっており、およそ４分の３を人件費が占めている。
これを前年度と比較すると、人件費が210億円（1.6％）減少し、物件費が71億円（4.0％）減少し、普通建設事業費が224億円（9.8％）減少している（第２－１－５表）。

（2）　市町村消防費の財源

ア　財源構成

平成22年度の消防費決算額の財源内訳をみると、一般財源等（地方税、地方交付税、地方譲与税等使途が特定されていない財源）が１兆6,219億円（全体の91.2％）、次いで地方債977億円（同5.5％）、国庫支出金165億円（同0.9％）となっている（第２－１－６表）。

イ　地方交付税

地方交付税における消防費の基準財政需要額については、市町村における消防費の実情を勘案して算定されており（地方債の元利償還金等、他の費目で算定されているものもある。）、平成24年度は、非常備消防費として、消防団を充実強化し、来るべき災害において人的・物的被害を軽減するため、消防団員の安全装備品に要する経費を増額したこと等により、単位費用は１万1,300円（対前年度比0.9％増）となり、基準財政需要額は１兆6,328億円（同0.7％増）となっている（第２－１－７表）。

ウ　国庫補助金

市町村の消防防災施設等の整備に対する補助金は、国庫補助金と都道府県補助金とがあり、消防庁所管の国庫補助金には消防防災施設整備費補助金（以下「施設補助金」という。）と緊急消防援助隊設備整備費補助金（以下「緊援隊補助金」という。）等がある。
施設補助金は、市町村等の消防防災施設等の整備に対して、原則として補助基準額の３分の１の補助を行っている。なお、国の特別法等において、補助率の嵩上げが規定されているものがある。例えば、地震防災対策特別措置法の地震防災緊急事業五箇年計画に基づき実施される事業のうち、耐震性貯水槽等の施設に対しては２分の１、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法等に基づく整備計画等に掲げる施設に対しては10分の5.5の補助を行っている。
緊援隊補助金については、消防組織法第49条第２項による法律補助として、緊急消防援助隊のための一定の設備の整備に対して補助基準額の２分の１の補助を行っている。
なお、「地域主権戦略大綱」（平成22年６月22日閣議決定）においては、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、現行の補助金、交付金等を改革することとされた。平成23年度予算編成にあたっては、第一段階として投資補助金のうち都道府県分の一括交付金化に取り組むこととされ、続いて平成24年度予算編成にあたっては、投資補助金のうち指定都市分も一括交付金化されることとなった。
このことにより、施設補助金は、平成23年度から都道府県分、平成24年度から指定都市分が地域自主戦略交付金の対象とされ、内閣府に一括して予算計上されている。なお、都道府県分のうち沖縄県分については、平成24年度から創設された沖縄振興公共投資交付金の対象とされ、内閣府に一括して予算計上されている。
これらの見直しなどの結果、平成24年度予算として施設補助金については概算要求額から指定都市分の地域自主戦略交付金化された額を控除した7.2億円、緊援隊補助金については前年度同額の49.0億円、総額で56.2億円（対前年度比3.2％減）を計上した。
施設補助金及び緊援隊補助金のほか、消防庁以外の予算により消防費に関する財源とされる国庫補助金等については、「オ　その他」に記載している。

エ　地方債

消防防災施設等の整備のためには多額の経費を必要とするが、国庫補助金や一般財源に加えて重要な役割を果たしているのが地方債である（第２－１－８表）。

このうち、防災対策事業は、地域における「災害等に強い安心安全なまちづくり」を目指し、住民の安心安全の確保と被害の軽減を図るため、防災基盤整備事業及び公共施設等耐震化事業等として実施されているもので、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。なお、防災対策事業の平成24年度地方債計画額は951億円である。
防災基盤整備事業は、消防防災施設整備事業、消防広域化対策事業及び緊急消防援助隊施設整備事業を対象としており、平成18年度からは、消防通信・指令施設として高機能消防指令センターを、平成20年度からは、一定の高規格救急自動車の整備を対象としている。
また、公共施設等耐震化事業は、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要のある公共施設及び公用施設の耐震化を対象としている。
このほか、消防防災施設等の整備に係る地方債には、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業（一般事業（消防・防災施設））、辺地対策事業及び過疎対策事業等がある。

オ　その他

前記イ～エのほか、特に消防費に関する財源として、入湯税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、高速自動車国道救急業務実施市町村支弁金、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金等がある。

（3） 都道府県の防災費

都道府県の防災費の状況をみると、平成22年度における歳出決算額は976億円であり、平成22年度都道府県普通会計歳出決算額に占める割合は0.20％である（第２－１－９表）。

その内容は、消防防災ヘリコプター、防災資機材及び防災施設の整備・管理運営費、消防学校費、危険物及び高圧ガス取締り、火災予防、国民保護対策等に要する事務費等である。

（4）　消防庁予算額

ア　平成24年度当初予算

消防庁の平成24年度の当初予算額は、「日本再生重点化措置」要望額及び「東日本大震災復旧・復興」要求額を含めた額として、272億2,414万円（対前年度比106.4％増）となっている。（第２－１－10表）

このうち、「日本再生重点化措置」要望に係る予算額は、緊急消防援助隊の装備の充実強化及び高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討事業として21億7,367万円（同皆増）となっている。また、「東日本大震災復旧・復興」要求に係る予算額は、東日本大震災復興特別会計において計上され、消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金並びに緊急消防援助隊の設備の充実強化及び消防防災科学技術研究の推進などの事業として、148億2,992万円（同皆増）となっている。

イ　災害復旧

平成23年度に引き続き、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するため、平成24年４月６日に成立した平成24年度当初予算では、復興庁の東日本大震災復興特別会計において、143億円の予算措置を講じた。
○　消防防災施設災害復旧費補助金（95億円）
○　消防防災設備災害復旧費補助金（48億円）
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）に基づき、被災地の消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に交付するものである（国庫２／３）。