3．救助体制の課題

（1） 体制の整備

消防機関の行う救助活動は、火災、交通事故、水難事故、自然災害からテロ災害などの特殊な災害にまで及ぶものであり、消防庁ではこれらの災害に対して適切に対応できるよう所要の体制の整備を進めている。特に平成16年10月に発生した新潟県中越地震、平成17年４月に発生したJR西日本福知山線列車事故等を踏まえて全国的な救助体制の強化の必要性が高まり、平成18年４月「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年自治省令第22号）」を改正し、新たに特別高度救助隊及び高度救助隊を創設した。これらの隊には従来の救助器具に加え、地震警報器などの高度救助用器具を備えることとし、関係消防本部において着実に整備が進められてきた。また、この特別高度救助隊及び高度救助隊の隊員の構成については、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で構成することとし、その隊員の教育を平成18年度から消防大学校のカリキュラムに取り入れるとともに、平成19年11月に各都道府県、各政令指定都市の消防学校等における教育訓練について定めた。

（2）　資機材の整備

国内外においてテロの脅威が高まっている中で、有毒化学物質や細菌等の生物剤、放射線の存在する災害現場においても迅速かつ安全な救助活動を行うことが求められている。こうした状況を踏まえ消防庁では、救助隊の装備の充実を図るため、消防組織法第50条に基づく無償使用により、主要都市に特殊災害対応自動車や携帯型化学剤検知器など所要の車両及び資機材を配備している（第２－６－４表）。
また、大規模地震や特殊な事故に備え、同じく無償使用により、ウォーターカッター車等の車両・資機材を配備している（第２－６－４表）。

さらに、東日本大震災において、津波が引いた後の泥水中での活動が求められたことや、がれきに阻まれて大型の救助資機材を搬送することが困難であったこと等を踏まえて、ドライスーツ、小型・軽量のバッテリー式救助用破壊器具等を整備するとともに、平成24年度中に重機（重機搬送車を含む。）及び大規模震災用高度救助車を配備することとし、緊急消防援助隊の充実・強化を図っている。

（3）　救助技術の高度化等

救助技術の高度化等を推進するため、「消防・救助技術の高度化等検討会」（第１回開催は、平成９年（1997年）度。平成23年度までは「救助技術の高度化等検討会」として開催。）及び「全国消防救助シンポジウム」（第１回開催は、平成10年（1998年）度。）を毎年度開催している。
平成24年度の消防・救助技術の高度化等検討会のテーマは「NBC災害に対する消防・救助活動」である。
特別高度救助隊及び高度救助隊の創設以降、検知、除染等の活動に使用する資機材の高性能化が進むとともに、消防活動上の安全管理手法等の研究が進んでいる。こうしたNBC災害を取り巻く状況の変化にかんがみ、NBC災害への対応力の向上や救助活動等の迅速化、効率化を図るため、実災害での活動結果や海外での先進事例等を参考にして、現行のNBC災害に関するマニュアルの内容を見直しするとともに、災害態様別の標準的な部隊編成等の検証・検討を行っている。
一方、平成24年度の全国消防救助シンポジウムのテーマは「次なる大規模災害に立ち向かうために～これまでの災害から学び、発展した我が国の救助活動～」である。
近年、東日本大震災などの大規模自然災害に加え、関越自動車道高速バスによる事故等の交通事故の頻発、岡山県倉敷市の海底トンネル崩落事故、新潟県南魚沼市のトンネル爆発事故などの複雑多様化した大規模な災害が発生しており、消防が果たす救助活動に対する期待は増大している。このような様々な救助事案に適切に対処するための救助技術の共有化を図り、本シンポジウムを全国の救助隊員が一丸となって次なる大規模災害に立ち向かうための機会とする。

（4）　安全管理体制の強化

消防組織法（昭和22年法律第226号）第４条第16号の規定に基づき、救助活動に関する基準（昭和62年消防庁告示第３号）を制定し、この中で教育訓練及び救助活動の安全管理について定めている。また、消防・救助技術の高度化等検討会等においても、専門家を交えて、新しい分野の救助活動要領等を検討するなかで、その都度、安全管理について検討し、報告書として取りまとめてきた。
平成24年７月に岩手県において発生した水難救助訓練中の防災航空隊員の死亡事故等を踏まえ、防災航空隊又は消防航空隊が実施する水難救助訓練等の安全管理の更なる徹底について通知した。
消防庁としては、今後も消防本部等における安全管理体制の強化や事故防止の徹底の促進に一層努めていく。