第2節　北朝鮮ミサイル発射事案への対応について

平成24年４月13日に行われた北朝鮮によるミサイル発射は失敗に終わったが、朝鮮半島情勢をはじめとし、我が国周辺においては依然として不安定、不透明な状況が継続しており、今後もミサイル発射を含む動向を注視していく必要がある。

（1）　北朝鮮による事前通報

３月19日に、国際海事機関（IMO）から、わが国を含む加盟国に対し、北朝鮮当局から「地球観測衛星」（光明星３号）の打上げのための事前通報があった。

（2）　消防庁の対応

平成24年３月16日、北朝鮮が「衛星」を打ち上げるとの報道があり、政府は、これを受けて官邸に情報連絡室を設置し、消防庁では、消防庁情報連絡室を設置した。
４月３日には、内閣官房及び防衛省とともに対応要領について、飛翔経路下となっていた沖縄県及び沖縄県内の各市町村に対して地元説明会を実施し、10日夜には、沖縄県庁に消防庁職員２名を配置する等、地方公共団体との情報連絡体制の強化を図った。

また、政府としてミサイル発射事案に関し、Jアラートを使用する考えが示されたことから、４月５日と10日には、沖縄県内においてJアラートの放送試験等を実施した。予定どおり市町村防災行政無線（同報系）から放送が実施されたのは、26団体中18団体であった。放送がなされなかった団体の主な原因としては、機器の障害や設定誤り、スピーカーの不具合等であったが、４月12日までに改善が図られた。また、10日には消防無線を用いたFAX試験も実施し、地方公共団体への連絡体制を確認し、地方公共団体及び住民への情報伝達体制について万全を期した。
北朝鮮からミサイルが発射された４月13日には、ミサイルの発射が失敗に終わり、我が国に飛来することはなかったが、消防庁では、地方公共団体への情報提供及び念のための被害状況の把握を行った（第３－２-1表参照）。