［石油コンビナート災害対策の課題］

1．石油コンビナートにおける災害対策の推進

（1）　東日本大震災を踏まえた石油コンビナートの地震・津波対策

東日本大震災により、石油コンビナート等特別防災区域内においても火災等の災害や特定防災施設等に被害が生じたことから、特定事業者における地震・津波対策を推進する必要がある。

（2）　特定事業所における防災体制の充実強化

特別防災区域の特定事業所における火災、漏えい等の事故は、平成18年に200件を越え、平成26年は253件と石油コンビナート等災害防止法の施行後、最多となった。
また、東日本大震災及びその後において発生した石油コンビナート災害では、大規模な爆発、火災の延焼等により、当該事業所の敷地外、更には石油コンビナート等特別防災区域の外部にまで影響が及ぶ事案や収束まで長期間を要する事案が発生した（事故事例は次のとおり）。

平成23年11月13日　東ソー株式会社南陽事業所製造施設爆発火災

塩化ビニルモノマー製造工程の塩酸塔還流槽付近で緊急停止作業中に爆発火災が発生。死者1名。漏えいした二塩化エタンが排水口より流出（一部は海域に流出）。

平成24年4月22日　三井化学株式会社岩国・大竹工場製造施設爆発火災

レゾルシン製造施設の有機過酸化物の酸化工程で、緊急停止作業中に爆発火災が発生。死者1名、負傷者21名が発生。爆発に伴う飛散物や衝撃により事業所外にも被害が生じた。

平成24年6月28日　コスモ石油株式会社千葉製油所アスファルト流出事故

長期間休止していたアスファルトタンクにおいて、アスファルトを移送するため加温していたところ、内部に溜まった水が沸騰し、タンクが破損してアスファルトが流出。その一部が近傍の排水口を伝って海上に流出し、オイルフェンスを越えて拡散。

平成24年9月29日　株式会社日本触媒姫路製造所製造施設爆発火災

アクリル酸製造施設のスタートアップ中、精製過程にある残渣混じりのアクリル酸を一時貯蔵するタンクにおいて、異常な温度上昇により爆発火災が発生し、隣接する別のアクリル酸タンクとトルエンタンクに延焼。消防職員1名が殉職、消防職員24名を含め36名が負傷したもの。

平成24年11月7日　沖縄ターミナル株式会社原油漏えい事故（浮き屋根沈降）

貯蔵していた原油が浮き屋根の浮き部分に流出し、浮き屋根が原油中に沈降したもの。このことに伴い、ルーフドレンから防油堤内へ第4類の危険物（原油）が約4.5キロリットル流出した。原油が露出した状態が長期間継続したことによる異臭への対応や沈降した浮き屋根の安全な着底作業及び原油の移送作業等に長期間を要したもの。

平成26年1月9日　三菱マテリアル株式会社四日市工場爆発事故

高純度多結晶シリコン製造工程の水素精製設備から取り外した水冷熱交換器を開放洗浄作業するため、水冷熱交換器本体から上部のカバーを取り外したところ、内部に残留する物質が爆発したもの。死者5名、負傷者13名が発生した。

平成26年9月3日　新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所爆発火災

コークス炉上部に設置された石炭塔内のホッパー（石炭を一時貯炭する装置）に粉砕・乾燥させた石炭を長時間貯炭したことにより、石炭が酸化発熱し爆発に至ったもの。負傷者15名が発生した。
このような状況を踏まえ、今後も引き続き特定事業所における事故防止体制と災害応急体制の充実強化に取り組むとともに、特定事業所の防災体制の現状を把握し、適切な指導、助言等を行っていく必要がある。
また、異常現象の通報については、通報までに時間を要している事案が見られることから、通報の迅速化について特定事業所をはじめとする関係者へ指導や助言を行っていく必要がある。

（3）　大容量泡放射システムの効果的な活用

大容量泡放射システムについては、広域共同防災組織等において同システムを用いた防災訓練が実施されている。同システムの災害時における実効性を高めるために、今後も引き続き、広域共同防災組織等における取扱訓練や放水訓練等の実施及び特定事業者と道府県を中心とした関係防災機関等が一体となった防災訓練の実施を促進することが必要である。
また、同システムについて、石油コンビナート等防災本部が行う活動並びに防災教育及び防災訓練においては、最近の災害事例を踏まえた実践的な取　組が必要である。
なお、同システムの活用事例としては東日本大震災時に基地から現場までの搬送を行った事例（平成23年3月11日千葉県での高圧ガス施設の爆発火災、平成23年3月22日宮城県での屋外貯蔵タンクの浮き屋根沈降疑い事案）、平成24年11月に基地からの現場までの搬送、現地での設定を行った事例（沖縄県での屋外貯蔵タンクの浮き屋根沈降事故）がある。いずれも泡放射は実施していない。