［風水害対策の課題］

1．避難勧告等の判断基準の策定支援

市区町村における避難勧告等の判断基準についてみると、平成26年4月の避難勧告ガイドライン改定を踏まえ、土砂災害に関する避難勧告の判断基準を設定済又は見直し済の市区町村は、平成26年11月1日現在、47.2％（746団体）となっている（第1-5-2図）。

避難勧告等の具体的な判断基準をいまだに定めていない市町村にあっては、改定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の趣旨を理解した上での速やかな設定を、既に定めている市町村にあっては、現在の判断基準がガイドラインに照らして十分なものとなっているかの見直しを行うための支援を行う必要がある。