2．南海トラフ地震・首都直下地震などへの対策、津波対策の推進

過去には、南海トラフ沿いの東海地震、東南海地震、南海地震が同時期に発生していることが分かっており、今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合には、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生する可能性も生じてくると考えられる。
また、首都圏において大規模な首都直下地震が発生した場合には、政治、行政、経済等の中枢機能への障害や、我が国全体の国民生活及び経済活動に支障が生じるほか、海外への影響の波及や膨大な人的・物的被害も懸念される。
東日本大震災の教訓を踏まえて、南海トラフ沿いの東海地震、東南海地震、南海地震が同時に発生することを想定した大規模な南海トラフ地震や首都直下地震などへの対策を推進していく必要がある。
また、市町村においては地域防災計画等における津波避難に関する事項の策定の促進など、津波対策を推進していくことが必要である。