第6節　震災対策

［地震災害の現況と最近の動向］

1．平成26年以降の主な地震災害

平成26年中に震度1以上が観測された地震は、2,052回（前年2,387回）で、このうち、震度4以上を記録した地震は55回（同64回）となっている（第1-6-1表）。

また、平成26年1月から平成27年10月までに震度5強以上を記録した地震は、7回となっている（第1-6-2表）。

（1）　伊予灘を震源とする地震による被害等の状況

平成26年3月14日2時06分に伊予灘を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、最大震度5強が愛媛県で観測された。なお、気象庁からは、この地震による津波の心配はない旨の発表があった。
各地の最大震度（震度5弱以上）は、【震度5強】愛媛県、【震度5弱】広島県・山口県・高知県・大分県であった。
消防庁では、同日2時07分に国民保護・防災部長を長とする「消防庁災害対策本部（第2次応急体制）」を設置し、震度5弱以上を観測した広島県・山口県・愛媛県・高知県・大分県に対し、適切な対応及び被害報告について要請を行った。
この地震による人的被害は重傷1人（岡山県）、軽傷10人、住家被害は、一部破損79棟であった。

（2）　長野県北部を震源とする地震による被害等の状況

平成26年11月22日22時08分に長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、最大震度6弱が長野県で観測された。なお、気象庁からは、この地震による津波の心配はない旨の発表があった。
各地の最大震度（震度5弱以上）は、【震度6弱】長野県、【震度5弱】新潟県であった。
消防庁では、同日22時08分に消防庁長官を長とする「消防庁災害対策本部（第3次応急体制）」を設置し、震度5弱以上を観測した長野県、新潟県に対し、適切な対応及び被害報告について要請を行った。
また、同日23時05分には、長野県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の出動要請があり、同日23時30分に群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、山梨県に対して緊急消防援助隊の出動の求めを行い、6都県から22隊104人が長野県内において救助活動等を行った。
この地震による人的被害は重傷9人（長野県）、軽傷37人、住家被害は全壊81棟、半壊133棟、一部損壊1,821棟であった。

（3）　徳島県南部を震源とする地震による被害等の状況

平成27年2月6日10時25分に徳島県南部を震源とするマグニチュード5.1の地震が発生し、最大震度5強が徳島県で観測された。なお、気象庁からは、この地震による津波の心配はない旨の発表があった。
震度5弱以上を観測したのは、徳島県のみであった。
消防庁では、同日10時25分に国民保護・防災部長を長とする「消防庁災害対策本部（第2次応急体制）」を設置し、震度5強を観測した徳島県に対し、適切な対応及び被害報告について要請を行った。
この地震による人的被害、住家被害は発生しなかった。

（4）　岩手県沖を震源とする地震による被害等の状況

平成27年2月17日13時46分に岩手県沖を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生し、最大震度5強が青森県で観測された。なお、気象庁からは、この地震による津波の心配はない旨の発表があった。
各地の最大震度（震度5弱以上）は、【震度5強】青森県、【震度5弱】岩手県であった。
消防庁では、同日13時46分に国民保護・防災部長を長とする「消防庁災害対策本部（第2次応急体制）」を設置し、震度5弱以上を観測した青森県、岩手県に対し、適切な対応及び被害報告について要請を行った。
この地震による人的被害、住家被害は発生しなかった。

（5）　宮城県沖を震源とする地震による被害等の状況

平成27年5月13日6時12分に宮城県沖を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、最大震度5強が岩手県で観測された。なお、気象庁からは、この地震による津波の心配はない旨の発表があった。
各地の最大震度（震度5弱以上）は、【震度5強】岩手県、【震度5弱】宮城県であった。
消防庁では、同日6時12分に国民保護・防災部長を長とする「消防庁災害対策本部（第2次応急体制）」を設置し、震度5弱以上を観測した岩手県、宮城県に対し、適切な対応及び被害報告について要請を行った。
この地震による人的被害はなく、住家被害は一部破損2棟であった。

（6）　小笠原諸島西方沖を震源とする地震による被害等の状況

平成27年5月30日20時23分に小笠原諸島西方沖を震源とするマグニチュード8.1の地震が発生し、最大震度5強が東京都と神奈川県で観測された。なお、気象庁からは、この地震による津波の心配はない旨の発表があった。
各地の最大震度（震度5弱以上）は、【震度5強】東京都、神奈川県、【震度5弱】埼玉県であった。
消防庁では、同日20時24分に国民保護・防災部長を長とする「消防庁災害対策本部（第2次応急体制）」を設置し、震度5弱以上を観測した埼玉県、東京都、神奈川県に対し、適切な対応及び被害報告について要請を行った。
この地震による人的被害は軽傷13人、住家被害は発生しなかった。

（7）　大分県南部を震源とする地震による被害等の状況

平成27年7月13日2時52分に大分県南部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生し、最大震度5強が大分県で観測された。なお、気象庁からは、この地震による津波の心配はない旨の発表があった。
各地の最大震度（震度5弱以上）は、【震度5強】大分県、【震度5弱】愛媛県、熊本県であった。
消防庁では、同日2時52分に国民保護・防災部長を長とする「消防庁災害対策本部（第2次応急体制）」を設置し、震度5弱以上を観測した愛媛県、大分県、熊本県に対し、適切な対応及び被害報告について要請を行った。
この地震による人的被害は軽傷3人、住家被害は一部破損3棟であった。