第6節　救助体制

1．救助活動の実施状況

（1）　救助活動件数及び救助人員の状況

消防機関が行う人命の救助とは、火災・交通事故・水難事故・自然災害や機械による事故等から、人力や機械力等を用いてその危険状態を排除し、被災者等を安全な場所に搬送する活動をいう。

平成26年中における全国の救助活動の実施状況は、救助活動件数5万6,695件（対前年比220件減、0.4％減）、救助人員（救助活動により救助された人員をいう。）5万7,809人（同150人増、0.3％増）である（第2-6-1表、附属資料44）。

このうち、救助活動件数減少の主な要因は、「交通事故」における救助活動件数（対前年比732件減、4.6％減）が大幅に減少したことである。
また、救助人員増加の主な要因は、「建物等による事故」（対前年比305人増、1.5％増）や「水難事故」（同159人増、6.2％増）などが増加したことである。

（2）　事故種別ごとの救助活動の状況

平成26年中には、広島市で発生した土砂災害において、二次災害の発生が懸念される状況下での大規模な救助活動が行われた。
また、御嶽山噴火災害では、高い標高、堆積する火山灰など、困難な状況下での懸命な救助活動が行われた。
事故種別ごとの救助活動件数及び救助人員の推移は、いずれも「建物等による事故」で増加する一方、「交通事故」で減少している。
なお、「建物等による事故」については、救助活動件数において、平成20年以降最多の事故種別となっており、救助人員においても、昭和53年（1978年）以降最多の事故種別であった「交通事故」を抜き、平成25年以降最多の事故種別となっている。
救助出動人員（救助活動を行うために出動した全ての人員をいう。）は、延べ136万209人である。このうち、消防職員の出動人員は延べ127万1,270人であり、「交通事故」による出動が28.1％、「建物等による事故」による出動が27.0％となっている。一方、消防団員の出動人員は、延べ8万8,939人であり、「火災」による出動が73.2％となっている。
次に、救助活動人員（救助出動人員のうち実際に救助活動を行った人員をいう。）は、延べ54万3,360人であり、救助活動1件当たり9.6人が従事したこととなる。また、事故種別ごとの救助活動1件当たりの従事人員は「風水害等自然災害事故」の18.3人が最も多く、次いで「火災」の15.5人となっている（第2-6-1図、第2-6-2図、第2-6-2表）。