4．救助体制の課題

（1）　体制の整備

消防機関の行う救助活動は、火災、交通事故、水難事故、自然災害からテロ災害などの特殊な災害にまでおよぶものであり、消防庁ではこれらの災害に対して適切に対応できるよう所要の体制の整備を進めている。特に平成16年10月に発生した新潟県中越地震、平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車事故等を踏まえて全国的な救助体制の強化の必要性が高まり、平成18年4月に救助省令を改正し、新たに東京消防庁及び政令指定都市消防本部に特別高度救助隊を、また、中核市消防本部等に高度救助隊を創設した。これらの隊には従来の救助器具に加え、地震警報器や画像探索機などの高度救助用器具を備えることとし、関係消防本部において着実に整備が進められてきた。また、この特別高度救助隊及び高度救助隊の隊員の構成については、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で構成することとし、その隊員の教育を消防大学校や各都道府県、各政令指定都市の消防学校等における教育訓練に取り入れた。

（2）　車両及び資機材の整備

平成28年に伊勢志摩サミット、平成31年にラグビーワールドカップ、平成32年に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、大規模イベントが開催予定であり、国内外においてテロの発生が危惧される中で、有毒化学物質や細菌等の生物剤、放射線の存在する災害現場においても迅速かつ安全な救助活動を行うことが求められている。こうした状況を踏まえ消防庁では、救助隊の装備の充実を図るため、消防組織法第50条（国有財産等の無償使用）に基づき、主要都市に特殊災害対応自動車や化学剤検知器など所要の車両及び資機材を配備している（第2-6-4表）。

また、大規模地震や特殊な事故に備え、同じく無償使用により、ウォーターカッター装置^＊2と大型ブロアー装置^＊3を搭載した特別高度工作車等の車両・資機材を配備している（第2-6-4表）。

さらに、広島土砂災害や御嶽山噴火災害を踏まえ、重機^＊4、重機搬送車並びに火山対応型山岳救助資機材キット^＊5、有毒ガス（化学剤）検知器を配備し、緊急消防援助隊の充実強化を図っており、各消防本部では、これらの資機材等を活用した訓練が実施されている。

＊2　ウォーターカッター装置：研磨剤を含む高圧の水流により切断を行う器具。切断時に火花が発生しないため危険物や可燃性ガスが充満した場所でも使用可能
＊3　大型ブロアー装置：車両積載の高性能大型排煙機。排煙と同時に噴霧消火等も可能
＊4　重機：がれき、土砂等の障害物を除去することにより、道路の啓開、救助隊等と連携した効果的な救助活動を行う。
＊5　火山対応型山岳救助資機材キット：噴火災害時において、活動が困難な救助現場に対処するため、火山性ガス検知器や防毒マスク、山岳用資機材をセットにしたもの。

（3）　救助技術の高度化等

多様な救助事案に全国の消防本部が的確に対応しうることを目的に、救助技術の高度化等を推進するため、「救助技術の高度化等検討会」（第1回開催：平成9年度（1997年度））及び「全国消防救助シンポジウム」（第1回開催：平成10年度（1998年度））を毎年度開催している。平成27年度は、平成26年に発生した御嶽山の噴火災害を踏まえて山岳救助活動に焦点を当て、山岳救助全般や特殊環境について情報共有・問題点の検討を図り、対応力の向上を目的として、それぞれ実施している。
昨今の登山ブームに加え、平成28年8月11日から国民の祝日として「山の日」が制定され、登山者が増え山岳遭難事故の増加が懸念される。山岳救助活動は、特殊な環境下での活動を強いられ、その困難性は大きなものである。
また、御嶽山噴火災害では、標高3,000メートルを超える環境と噴火による二次災害の危険性が高い中での活動を余儀なくされた。
これらのことを踏まえ、救助技術の高度化等検討会で「御嶽山噴火災害を踏まえた山岳救助活動の高度化」をテーマに、消防救助関係者のほか、防災分野の有識者、山岳（登山）の専門家、医療関係者及び関係行政機関などが参画し、山岳救助活動の基本事項から噴火災害といった特殊事項まで含め、安全かつ確実な山岳救助活動を実施するための活動要領のとりまとめを目的として検討を行っている。
一方、全国消防救助シンポジウムは、テーマを「御嶽山噴火災害を踏まえた山岳救助活動について」とし、山岳救助全般の特性や、標高、気象条件、噴火など活動に影響を及ぼすと考えられる事象などについて、専門家による講演や消防本部による事例研究発表、総合討論を行い、全国の消防本部の経験・知見・技術を共有することにより、対応能力の向上に資する機会とする。