第4章　自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり

［防火防災意識の高揚］

平成26年中の火災を出火経過別にみた場合に、全体の66.9％を失火が占めており、また、危険物に係る火災の半数以上が人的要因によって発生している。自然災害についても、地震や風水害発生時における避難及び、二次災害の防止は、住民の日ごろの備えや災害時の適切な行動が基本となることはいうまでもない。災害に強い安全な地域社会の構築には、国民の防火防災意識の高揚が非常に重要となる。
このような観点から、消防庁では、「防災とボランティア週間」（1月15日～21日）、「全国火災予防運動」（春季：3月1日～7日、秋季：11月9日～15日）、「危険物安全週間」（6月の第2週）、「防災週間」（8月30日～9月5日）、「119番の日」（11月9日）などの機会をとらえて、啓発活動等を行っている。また、安全功労者に対して総務大臣表彰（毎年7月上旬）を行い、防災功労者に対して消防庁長官表彰（随時実施）を行い、特に功労が顕著な者について、内閣総理大臣表彰（それぞれ毎年7月上旬、9月上旬）が行われている。
今後とも、国民の防火防災に関する関心を喚起し、意識の高揚を図っていく必要がある。