2．開発途上諸国からの研修員受入れ

（1）　課題別研修の実施

消防庁では、JICAと連携し、開発途上諸国の消防防災機関職員を対象に「救急救助技術」研修及び「消防・防災」研修（平成25年度までは「消火技術」研修として実施）の2コースの課題別研修を、消防本部の協力の下で実施している。
「救急救助技術」研修は大阪市消防局が、「消防・防災」研修は北九州市消防局が実施しており、これまでに、それぞれ、253人、247人を受け入れて研修を実施している。
各コースの研修生は、研修を通じて身に付けた我が国の消防に関する知識や技術を自国の消防防災能力の向上に大いに活用している。

（2）　国別研修の実施

消防庁では、課題別研修のほか開発途上諸国の個別の要請に基づき実施する国別研修をJICAと連携し実施している。
平成26年度から平成27年度まで、マレーシアに対して、「消防行政能力向上」研修を実施しており、平成27年度は、消防庁、東京消防庁、横浜市消防局、京都市消防局、神戸市消防局において火災原因調査、消防科学技術について研修を行った。

（3）　各国への情報提供等

消防庁では、このような研修のほかにも開発途上諸国を中心として各国からの情報提供、視察等の要望に随時対応している。各国大使館、JICA、一般財団法人自治体国際化協会等の協力依頼に基づき、各国からの消防防災、危機管理分野等の関係者の訪問を受入れ、それぞれの要望に応じた情報提供、関連施設の視察等を実施している。
平成27年2月には、カンボジア王国副首相兼内務大臣が東京消防庁の災害救急情報センター等を視察し、平成27年5月には消防庁において、カタール国常設緊急事態対応委員会事務局長に対しJアラートに関する情報提供を行った。