平成29年版 消防白書

第8節 その他の災害対策

[火山災害対策]

1.平成28年以降の主な火山活動の動向

口永良部島では、平成27年5月29日9時59分に爆発的噴火が発生した。気象庁は、同日10時07分に噴火警報(居住地域)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から5(避難)に引き上げた。
消防庁では、10時07分に国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置し(第2次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。
同日、屋久島町が口永良部島全域に対し避難指示を発令したことを受け、口永良部島島内の全住民及び滞在者合計137人は、町営フェリー及び鹿児島県消防防災ヘリ等により、同日中に島外へ避難を完了した。
この噴火による人的被害は、軽傷者1人であった。
気象庁は、10月21日18時00分に噴火警報(居住地域)を発表し、噴火警戒レベル5(避難)を継続しつつ、避難等の厳重な警戒が必要な範囲を縮小した。
これを受け、屋久島町は、12月25日に前田地区、向江浜地区及び寝待地区を除く地区の避難指示を解除した。
また、気象庁が平成28年6月14日に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを5(避難)から3(入山規制)に引き下げたことを受け、屋久島町は、6月25日に前田地区、向江浜地区の避難指示を解除し、10月25日には、全島避難後に発生した土砂災害により寸断した道路の復旧が完了したことに伴い、寝待地区の避難指示を解除した。
なお、新岳の火口から半径2km以内及び向江浜地区については、今後も安全上の大きなリスクが懸念されるとして、災害対策基本法に基づく警戒区域を設定し、立ち入りを禁止している。

桜島では、平成27年8月15日7時頃から南岳直下付近を震源とする火山性地震が多発し、また、急激な地殻変動が観測されたため、気象庁は、同日10時15分に噴火警報(居住地域)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げた。
消防庁では、同時分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し(第1次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。
その後、火山性地震が減少したことなどを契機として、気象庁は、噴火警戒レベルを4(避難準備) から2(火口周辺規制)へ段階的に引き下げたが、平成28年2月5日18時56分に爆発的噴火が発生し、弾道を描いて飛散する大きな隕石が3合目(昭和火口より1,300~1,800m)まで達した。この噴火に伴い、気象庁は、18時59分に噴火速報、19時13分には噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。

中岳第一火口では、平成27年9月14日9時43分に噴火が発生、大きな噴石が火口周辺に飛散し火砕流が流下した。また、噴煙は火口縁上2,000mまで上がった。このため、気象庁は、同日10時10分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
消防庁では、10時10分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し(第1次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。
その後、気象庁は、11月24日14時00分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。
平成28年10月7日21時52分に、再び噴火が発生し、さらに8日1時46分には、爆発的噴火が発生した。この噴火に伴い、気象庁は、1時55分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
その後、気象庁は、12月20日14時00分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。

西之島では、平成25年11月以降、噴石等を放出する噴火や溶岩の流出が続いていた。このため、気象庁は、平成26年6月3日18時00分に噴火警報(火口周辺)を発表した。
平成27年11月17日を最後に噴火は観測されず、火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候が認められなくなった。このため、気象庁は、平成29年2月14日18時00分に噴火警報(火口周辺)を解除した。
その後、平成29年4月20日14時過ぎに再び噴火が確認されたことから、気象庁では同日16時25分、西之島に噴火警報(火口周辺)を発表した。
今後も噴火が発生する可能性があるため、気象庁では火口からおおむね1.5km以内では噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒を呼びかけている。

霧島山(新燃岳)では、平成29年10月11日5時34分頃に噴火が発生し、その後も噴火が継続した。このため、気象庁は、同日11時05分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
また、気象庁は、10月15日に実施した調査で、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が1日あたり1万1千トンと急増したことを受け、同日19時00分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベル3(入山規制)を継続するとともに、火口からおおむね2kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね3kmに拡大した。
消防庁では、19時00分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し(第一次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。

関連リンク

平成29年版 消防白書(PDF版)
平成29年版 消防白書(PDF版) 平成29年版 消防白書(一式)  はじめに  特集1 平成29年7月九州北部豪雨の被害と対応  特集2 糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方  特集3 埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた対応  特集4 消防の...
はじめに
はじめに 昭和23年に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする我が国の自治体消防制度が誕生してから、平成30年3月には70年を迎えます。この間、関係者の努力の積重ねにより消防制度や施策、消防防災施設等の充実強化が図られ、火災予防・消火、救急、救助はもとより、自然災害への対応や国民保護まで広範囲に...
1.災害の概要
特集1 平成29年7月九州北部豪雨の被害と対応 1.災害の概要 (1)気象の状況 平成29年6月30日から7月4日にかけて、梅雨前線が北陸地方や東北地方に停滞し、その後ゆっくり南下して、7月5日から10日にかけては朝鮮半島付近から西日本に停滞した。 また、7月2日9時に沖縄の南で発生した台風第3号は...
2.政府・消防庁・消防機関等の活動
2.政府・消防庁・消防機関等の活動 (1)政府の活動 内閣官房は、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整を集中的に行うため、7月3日16時46分に総理大臣官邸に情報連絡室を設置した。7月5日17時51分に福岡県に大雨特別警報が発表され、予想されるその後の気象状況により、甚大な被害が...