第8節 その他の災害対策
[火山災害対策]
1.平成28年以降の主な火山活動の動向
(1)口永良部島
口永良部島では、平成27年5月29日9時59分に爆発的噴火が発生した。気象庁は、同日10時07分に噴火警報(居住地域)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から5(避難)に引き上げた。
消防庁では、10時07分に国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置し(第2次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。
同日、屋久島町が口永良部島全域に対し避難指示を発令したことを受け、口永良部島島内の全住民及び滞在者合計137人は、町営フェリー及び鹿児島県消防防災ヘリ等により、同日中に島外へ避難を完了した。
この噴火による人的被害は、軽傷者1人であった。
気象庁は、10月21日18時00分に噴火警報(居住地域)を発表し、噴火警戒レベル5(避難)を継続しつつ、避難等の厳重な警戒が必要な範囲を縮小した。
これを受け、屋久島町は、12月25日に前田地区、向江浜地区及び寝待地区を除く地区の避難指示を解除した。
また、気象庁が平成28年6月14日に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを5(避難)から3(入山規制)に引き下げたことを受け、屋久島町は、6月25日に前田地区、向江浜地区の避難指示を解除し、10月25日には、全島避難後に発生した土砂災害により寸断した道路の復旧が完了したことに伴い、寝待地区の避難指示を解除した。
なお、新岳の火口から半径2km以内及び向江浜地区については、今後も安全上の大きなリスクが懸念されるとして、災害対策基本法に基づく警戒区域を設定し、立ち入りを禁止している。
(2)桜島
桜島では、平成27年8月15日7時頃から南岳直下付近を震源とする火山性地震が多発し、また、急激な地殻変動が観測されたため、気象庁は、同日10時15分に噴火警報(居住地域)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げた。
消防庁では、同時分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し(第1次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。
その後、火山性地震が減少したことなどを契機として、気象庁は、噴火警戒レベルを4(避難準備) から2(火口周辺規制)へ段階的に引き下げたが、平成28年2月5日18時56分に爆発的噴火が発生し、弾道を描いて飛散する大きな隕石が3合目(昭和火口より1,300~1,800m)まで達した。この噴火に伴い、気象庁は、18時59分に噴火速報、19時13分には噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
(3)阿蘇山
中岳第一火口では、平成27年9月14日9時43分に噴火が発生、大きな噴石が火口周辺に飛散し火砕流が流下した。また、噴煙は火口縁上2,000mまで上がった。このため、気象庁は、同日10時10分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
消防庁では、10時10分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し(第1次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。
その後、気象庁は、11月24日14時00分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。
平成28年10月7日21時52分に、再び噴火が発生し、さらに8日1時46分には、爆発的噴火が発生した。この噴火に伴い、気象庁は、1時55分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
その後、気象庁は、12月20日14時00分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から2(火口周辺規制)に引き下げた。
(4)西之島
西之島では、平成25年11月以降、噴石等を放出する噴火や溶岩の流出が続いていた。このため、気象庁は、平成26年6月3日18時00分に噴火警報(火口周辺)を発表した。
平成27年11月17日を最後に噴火は観測されず、火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候が認められなくなった。このため、気象庁は、平成29年2月14日18時00分に噴火警報(火口周辺)を解除した。
その後、平成29年4月20日14時過ぎに再び噴火が確認されたことから、気象庁では同日16時25分、西之島に噴火警報(火口周辺)を発表した。
今後も噴火が発生する可能性があるため、気象庁では火口からおおむね1.5km以内では噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒を呼びかけている。
(5)霧島山(新燃岳)
霧島山(新燃岳)では、平成29年10月11日5時34分頃に噴火が発生し、その後も噴火が継続した。このため、気象庁は、同日11時05分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。
また、気象庁は、10月15日に実施した調査で、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が1日あたり1万1千トンと急増したことを受け、同日19時00分に噴火警報(火口周辺)を発表し、噴火警戒レベル3(入山規制)を継続するとともに、火口からおおむね2kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね3kmに拡大した。
消防庁では、19時00分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し(第一次応急体制)、情報収集体制の強化を図った。