2．地方公共団体における震災対策

地方公共団体においては、地域の実情に即した震災対策を推進するため、消防力の充実強化、地域防災計画の見直し、指定緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備、地域住民に対する防災知識の普及・啓発、津波対策、物資の備蓄、地震防災訓練等について積極的に取り組んでいる。

（1）地域防災計画（震災対策編等）の作成状況

平成30年４月１日現在、都道府県において、震災対策に関する事項について、地域防災計画の中で、「震災対策編」（又は「地震災害対策編」）として項目を設けて定めているものが43団体、「節」等を設けているものが４団体となっている。一方、市町村（全1,741団体）においては、「震災対策編」（又は「地震災害対策編」）として設けているものが1,388団体、「節」等を設けているものが227団体、「その他の災害等」として扱っているものが31団体となっている。

（2）震災時等における相互応援協定等の締結状況

大規模な地震は、甚大な被害を広域にわたって及ぼすことが予想されることから、対策を迅速かつ的確に遂行するため、地方公共団体においては、地方公共団体相互間で、震災時等における相互応援協定を締結している。
さらに、阪神・淡路大震災を契機に、平成８年（1996年）７月、全国知事会において「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」が締結され、各都道府県間等の応援協定では対応できないような災害が発生した場合における、全国レベルでの相互応援体制が整備されている。東日本大震災では、全国知事会が協定に基づき、被災４県からの要望等に応じて、食料品、生活用品、燃料等の救援物資を提供した。
なお、地方公共団体においては、民間団体等との間で、物資、災害復旧、救急救護、放送要請及び輸送などに係る応援協定を締結している（第1-6-5表）。

第1-6-5表　地方公共団体と民間団体等の応援協定の締結状況

(平成30年４月１日現在)

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

（3）備蓄物資・備蓄倉庫等の状況

災害に備えて地方公共団体は、食糧、飲料水等の生活必需品、医薬品及び応急対策や災害復旧に必要な防災資機材の確保を図るため、自ら公的備蓄を行うほか、民間事業者等と協定を結び、震災時に必要な物資の流通在庫を確保することに努めている（第1-6-6表）。

第1-6-6表　主な備蓄物資の状況

(平成30年４月１日現在)

（備考）
1 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
2 公的備蓄又は流通在庫のいずれかを確保している団体数を計上

（4）震災対策施設等の整備事業

平成29年度において、震災対策施設等の整備促進のため、都道府県が実施した事業費は約1,334億円、また、市町村が実施した事業費は約841億円である（第1-6-7表）。

第1-6-7表　震災対策等整備事業費

（平成29年度）
（単位：百万円）

（備考）
1 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
2 端数処理をしているため、各数値の合計と合計欄が一致しない場合がある。

（5）震災訓練の実施状況

平成29年度においては、44都道府県と916市町村が震災総合訓練を実施している（第1-6-8表、第1-6-9表）。

第1-6-8表　都道府県における震災対策訓練の実施状況

（平成29年度）

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

第1-6-9表　市町村における震災対策訓練の実施状況

（平成29年度）

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

（6）津波対策の実施状況

大規模な地震が発生した場合、沿岸地域では津波の発生が予想されることから、地方公共団体においては各種の津波対策が進められている。
平成29年12月１日現在、津波による被害が想定される市町村672団体のうち、630団体で津波避難計画が策定されているほか、平成30年４月１日現在の調査結果では、海岸線を有する市町村において、津波災害を想定した避難地が２万3,481箇所定められている。
また、緊急時に住民が迅速・的確に行動する必要があることから、津波を想定した訓練が平成29年度は349団体で実施されている。

平成30年版 消防白書