平成30年版 消防白書

はじめに

この1年は、西日本を中心に多くの河川の氾濫や土砂崩れ等を引き起こした平成30年7月豪雨、震度6弱を観測した大阪府北部を震源とする地震、平成28年4月の熊本地震以来の震度7を観測した平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震など、風水害や地震等の自然災害が各地において発生し、多くの人的・物的被害が生じました。
今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震、風水害等の大規模災害をはじめ、危険物火災等の特殊災害や国際的なテロ災害の発生など、災害は多発化、大規模化、多様化しつつあります。国民の防災に対する関心が高まっている中、消防に寄せられる期待はますます大きくなっており、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、着実に消防防災体制の充実強化を図っていく必要があります。
この白書が、消防防災活動に対する国民の皆様のご理解を深めるとともに、国や地方公共団体だけでなく、住民、企業も含めた総合的な消防防災体制を確立するに当たって、広く活用いただけることを願っています。
平成30年版消防白書は、特集として、最近の主な災害に関する被害状況や消防庁の対応、消防を取り巻く変化を踏まえ重点的に実施した施策の取組状況を記載しています。
第1章以下では、火災や風水害をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織と活動、国民保護への対応、自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応及び消防防災の科学技術の研究・開発について記載しています。
平成31年1月

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