1．火災事故

危険物施設における平成30年中の火災事故の発生件数は206件となっており、平成元年以降火災事故が最も少なかった平成5年（1993年）の107件と比較すると、危険物施設が減少しているにもかかわらず、約1.9倍に増加している。主な発生要因については、維持管理不十分、操作確認不十分等の人的要因によるものが多くを占めている。

（1）危険物施設における火災事故発生件数と被害

平成30年中の危険物施設における火災事故の発生件数は206件（前年比11件増）、損害額は2,419百万円（同249百万円減）、死者は2人（前年同数）、負傷者は120人（前年比69人増）となっている（第1-2-2図）。

第1-2-2図　危険物施設における火災事故発生件数と被害状況

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（備考）「危険物に係る事故報告」により作成

また、危険物施設別の火災事故の発生件数をみると、一般取扱所が最も多く、次いで製造所、給油取扱所の順となっており、これらの3施設区分の合計で全体の93.7％を占めている（第1-2-3図）。

第1-2-3図　危険物施設別火災事故発生件数

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（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

一方、火災事故206件のうち102件（全体の49.5％）は、危険物が出火原因物質となっている（第1-2-4図）。

第1-2-4図　出火原因物質別火災事故発生件数

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（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（2）危険物施設における火災事故の発生要因

平成30年中に発生した危険物施設における火災事故の発生要因をみると、人的要因が53.4％、物的要因が28.6％、その他の要因、不明及び調査中を合計したものが18.0％となっている（第1-2-5図）。

第1-2-5図　発生原因別火災事故発生件数

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（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

また、着火原因別にみると、高温表面熱が37件（前年比2件増）と最も多く、次いで静電気火花が32件（同10件増）、過熱着火が21件（同3件減）となっている（第1-2-6図）。

第1-2-6図　着火原因別火災事故発生件数

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（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（3）無許可施設における火災事故

危険物施設として許可を受けるべき施設であるにもかかわらず、許可を受けていないもの（以下「無許可施設」という。）における平成30年中の火災事故の発生件数は2件（前年比1件増）であり、死者は0人（前年同数）、負傷者は1人（前年比1人増）となっている。

（4）危険物運搬中の火災事故

平成30年中の危険物運搬中の火災事故の発生件数は2件（前年比1件増）であり、平成29年に引き続き死傷者は発生していない。

（5）仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故

平成30年中の仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故の発生件数は1件（前年比1件増）であり、死者は0人（前年同数）、負傷者は1人（前年比1人増）となっている。