2．事故の特徴

（1）事故種別ごとの一般事故件数

事故種別ごとの一般事故件数は、火災146件（前年比16件増）、爆発6件（同5件増）、漏えい155件（同40件増）、その他7件（同1件増）である（第1-3-3図）。

第1-3-3図　事故種別ごとの一般事故件数の推移

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（備考）「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成30年中）」により作成

（2）原因別の一般事故件数

原因別の一般事故件数は、人的要因によるものが133件（前年比32件増）、物的要因が156件（同17件増）、その他の要因が25件（同13件増）である。その内訳として主な原因では、腐食疲労等劣化89件（同27件増）、操作確認不十分53件（同20件増）、維持管理不十分37件（同3件減）となっている（第1-3-4図）。

第1-3-4図　原因別の一般事故件数

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（3）特定事業所種別の一般事故件数

特定事業所種別の一般事故件数は、第1種事業所が244件（うちレイアウト事業所^＊2213件）で、全体の77.7％を占めている（第1-3-1表）

第1-3-1表　特定事業所種別ごとの一般事故発生件数

（備考）
1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成30年中）」により作成
2 特定事業所数は、平成30年4月1日現在

＊2 レイアウト事業所：第1種事業所のうち、石油と高圧ガスの両方を取り扱う事業所。当該事業所の敷地を用途に応じて製造施設地区、貯蔵施設地区等6つの地区に区分すること等のレイアウト規制（4.（1）レイアウト規制）の対象となる。

（4）特定事業所業態別の一般事故件数

特定事業所業態別の一般事故件数は、石油製品・石炭製品製造業関係が99件（前年比28件増）、化学工業関係が91件（同20件増）、鉄鋼業関係が61件（同3件減）、電気業関係が23件（同7件増）である（第1-3-2表）。

第1-3-2表　特定事業所業態別の一般事故件数

（備考）
1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成30年中）」により作成
2 特定事業所数は、平成30年4月1日現在