6．テロ対策

（1）体制の整備

NBCテロ災害発生時に適切な応急対応処置を講じるため、平成13年11月には、政府のNBCテロ対策会議幹事会において、「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」が取りまとめられ、消防庁では、都道府県等に対して、各地域の実情に応じた役割分担や活動内容等について、このモデルを参考に更に具体的に協議・調整し、NBCテロ対処体制整備の推進を図るよう要請した。また、米国における炭疽菌事件などを踏まえ、平成15年3月に、炭疽菌、天然痘の災害発生に備えるための関係機関の役割分担と連携及び必要な処置を明確にした「生物テロへの対処について」（平成28年1月に「関係省庁等の生物テロへの対処要領について」に改正）が取りまとめられ、その旨を各都道府県内の関係部局、市町村及び消防機関に対して周知した。その後、平成28年1月に、政府のNBCテロ対策会議幹事会において、NBCテロへの対処に関する施策の推進や、国、地方公共団体等による各種訓練によって得られた教訓を踏まえ、「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」が改訂されるとともに、港湾を含む我が国の陸上において、放射性物質等が発見された際における関係機関との迅速な情報共有、対応時の役割分担等を定めた「陸上における放射性物質発見時の関係機関による一般的対応について」が取りまとめられ、その旨を都道府県等に対して周知した。
これらの対応とともに、消防庁では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の大規模イベントに向けて、消防・救助技術の高度化等検討会において、平成26年3月に取りまとめた「化学災害又は生物災害時における消防機関が行う活動マニュアル」等の内容を充実させるとともに、新たに爆弾テロ災害時の活動等について検討し、平成29年3月に報告書を取りまとめ、消防機関等に対して周知した。
また、消防庁では、各都道府県との国民保護共同訓練においてNBCテロ災害を想定した訓練を実施しており、消防機関、警察機関、自衛隊等の関係機関との連携強化を図るとともに、様々な想定の下での危機管理体制の整備に努めている。

（2）NBCテロ災害に対応するための車両・資機材の整備

NBCテロ災害に対応するため、大型除染システム搭載車、化学剤検知器、生物剤検知器、放射線測定器等の車両・資機材を整備し、消防組織法第50条（国有財産等の無償使用）に基づき、全国の主要な消防本部に配備しているほか、平成30年度に新たに化学剤遠隔検知装置^＊7を配備している。

＊7 化学剤遠隔検知装置：日中・夜間問わず最大5km離れた場所から、化学剤を瞬時に識別し可視化できる装置

（3）消防機関に対する危機管理教育訓練の充実強化

NBCテロに起因する災害に対応するには、専門的な知識、技術が必要である。このため消防大学校において、NBCテロ災害発生時における適切な消防活動の実施を目的として、緊急消防援助隊教育科にNBCコースを設置するとともに、都道府県、指定都市の消防学校においても特殊災害科を設置し、危機管理教育訓練の充実強化を図っている。
また、消防本部の職員及び都道府県消防学校職員等を対象として、防衛省及び警察庁に依頼して、NBC災害活動に関する実技講習を行っている。

（4）テロ災害に対応するための救急資器材の導入に向けた教育の推進

テロ災害発生時においても、適切な救急活動が行われることが重要である。特に、爆発が原因の外傷による四肢の切断などで生じる大量出血には、速やかな止血処置が必要であるため、「平成29年度救急業務のあり方に関する検討会」において、テロ災害等の対応力向上について検討し、新しい救急資器材である救命止血帯（ターニケット）を用いた止血に関する教育カリキュラムと指導者用及び受講者用のテキストを策定した（第3-1-8図、第3-1-9図）。

第3-1-8図　ターニケットの一例

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第3-1-9図　止血に関する教育カリキュラム及びテキスト

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今後、救急隊員のみならず、現場で警戒にあたる消防隊員等が、ためらうことなく適切な止血処置を行えるよう、環境を構築する必要がある。そのため、全国において、これらのカリキュラムとテキストを活用した指導救命士等による教育を推進することが望まれる。