2．運航の安全性の向上に向けた消防庁の取組（検討会）

相次ぐ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受け、消防庁では事故の再発防止策の検討や安全管理意識の高い組織づくりに向けた調査研究等を行い、その成果を、消防防災ヘリコプターを運航する地方公共団体に助言した。

（1）「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会」（岐阜県及び埼玉県防災ヘリコプターの墜落事故を受けた対応）

平成21年の岐阜県防災ヘリコプター、平成22年の埼玉県防災ヘリコプターの墜落事故が続いたことを受け、平成22年から24年にかけて、消防庁において「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会」が設置され、山岳地帯でのホバリングによる救助活動、救助方法の選択、出動の決定、救助要請の在り方等について検討が行われた。検討会報告書において、「事故の要因となる物的、人的、環境的、組織的危険要因を一つ一つ排除することにより、事故の発生確率は低下して事故の防止に繋がる。何か一つを改善することで事故が直ちになくなるのではなく、小さな事故が発生したときには見逃すことなく、徹底した再発防止策の検討と改善を継続しなければならない。」との基本的な考えが示され、ボイス・プロシージャー^＊1（発唱手順）において、死角部分の見張りに関する規定を整備し、確実に見張りを行うように努めること、山岳救助訓練について再点検を行うこと、機長は運航管理者の判断を尊重することなどにより冷静に状況を判断することなどが提言された。
消防庁は、消防組織法第37条の規定に基づく助言として、「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会報告書について」（平成24年5月29日付け消防広第17号消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室長通知）により、各運航団体に対して報告書提言に示す最優先事項及び計画的に実行すべき事項等について再確認することを要請した。

＊1 ボイス・プロシージャー：運航中の消防防災ヘリコプターにおける航空消防活動従事者による周囲の監視及び機長の注意を喚起するための要領

（2）「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」（長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けた対応）

平成29年3月5日、長野県消防防災ヘリコプターが、訓練飛行中に墜落したことを受け消防庁は、ヘリコプターの安全性向上策・充実確保策を推進することを目的とし、平成29年8月に「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」を設置した。
同検討会では、消防防災ヘリコプターの安全性の向上策とともに、航空消防防災体制の充実策、操縦士の養成確保策について検討され、引き続き消防防災ヘリコプターの安全性向上、充実強化に向けた取組を行い、今後の航空消防防災体制の更なる発展に、全力を挙げる必要があるとした。
安全性向上策として、CRM^＊2（クルー・リソース・マネジメント）の導入による部隊内における意思疎通やチームワーク向上、操縦桿を握る機長に生じる不測の事態への備えは何よりも優先されるとして二人操縦士体制の導入などが検討された。
また、航空消防防災体制の充実強化において、相互応援体制の強化や関係機関との連携強化に加え、1機体制の県における消防庁ヘリコプターの増配備を含めた2機目の機体の増配備については、各地域の実情に応じて議論を進めていく必要があるとし、さらに、消防防災ヘリコプター操縦士の養成・確保については、国土交通省航空局が事務局となって開催された検討委員会において取りまとめられた、乗務要件・訓練プログラムを有効活用し、技量のある操縦士の養成・確保及び安全運航に努めていく必要があるとした。
消防庁が実施すべき事項として、各運航団体への財政措置、操縦士の確保に向けた取組及び関係省庁との調整や、運航団体における提言事項の実施状況のフォローアップと実態把握の実施とし、また、上記フォローアップ及び今後の長野県消防防災ヘリコプターの事故原因から必要となってくる追加必要策の検討を実施した。
同検討会の報告書を取りまとめた後、消防庁は、消防組織法第37条の規定に基づく助言として、「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会報告書について」（平成30年3月30日付け消防広第150号消防庁広域応援室長通知）により、各運航団体に対して報告書提言事項に早期に取り組み、消防防災ヘリコプターの安全運航の再徹底を行うことについて要請した。

＊2 CRM（Crew Resource Management）：航空機の安全性、業務遂行能力の向上のため、機長が副操縦士等から問題点の指摘を受けた際の採るべき対応等のルール

（3）「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準の在り方に関する検討会」（群馬県防災ヘリコプターの墜落事故を受けた対応）

平成29年度検討会報告書の提言事項について各運航団体が取組を進めていたところ、平成30年8月10日に群馬県防災ヘリコプターの墜落事故が発生した。
事故原因は国土交通省運輸安全委員会が調査中であるが、消防防災ヘリコプターの安全運航を徹底するためには、平成29年度検討会報告書の提言事項を各運航団体が確実に実施していくことが基本であることから、消防庁は「消防防災ヘリコプターの安全確保の再徹底及び「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会報告書（平成30年3月）」等提言の取組の早期実施について」（平成30年8月13日付け消防広第259号消防庁国民保護・防災部広域応援室長通知）を発出し、安全管理体制の再点検、飛行時の安全確保の徹底、運航時の留意事項として、運航の可否について機長のみの判断に委ねず運航管理者等からの助言をもとに客観的に判断するよう努めること、飛行時にはヘリコプター動態管理システム等を活用して、運航状況を常時把握すること等を徹底するとともに、平成29年度検討会報告書の提言事項について早急に実施することを助言した。
こうした経緯を踏まえて、これまで以上に運航団体が安全性の向上に着実に取り組むためには、提言事項等を運航に関する基準として取りまとめ、助言より高い規範力を持つ形式で示すことが重要であると考え、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準の在り方に関する検討会」を設置し、基準に盛り込むべき事項とその内容等について検討することとした。