特集7　日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開

1．日本の消防用機器等の海外展開に対する政府の取組

平成25年に策定され、その後毎年改訂を重ねている「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（令和元年6月3日経協インフラ戦略会議決定）に基づき、エネルギー、交通、情報通信、生活環境等多岐にわたる分野において、我が国の力強い経済成長や我が国企業の多様なビジネス展開が目指されている。
同戦略では、我が国が優位性を持つ技術や知見・ノウハウを用いて、国際社会や相手国の課題解決に積極的に貢献するため、防災分野においては、「幾多の災害を経験した我が国は、防災の重要性を世界に訴える責務がある」とし、当該責務を果たすための一施策として「急激な都市化や経済発展に伴い大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクが増大している新興国等に対して、火災予防制度、消防用設備、消防車両、資機材等を海外展開」することを掲げている。
平成30年には、総務省としても、海外展開の更なる強化を通じ、諸外国の社会課題解決や我が国の経済再生、地域再生に一層貢献するため、「総務省海外展開戦略」（「世界に貢献する総務省アクションプラン」）を策定し、この中で、消防分野の戦略として、日本の消防用機器等の海外展開を位置付けている。