2．東南アジア諸国等で日本の消防用機器等が置かれている状況と競争力の強化

日本で製造・販売される消防用機器等は、消防庁が策定する規格・基準に基づき第三者機関が行う厳格な検定等の認証を得ることでその確実な作動が担保されていることに加え、操作やメンテナンスがしやすく、耐用年数も長いという特長がある。
一方、経済成長のなかで急激な都市化が進む東南アジア諸国等では、消防用機器等の基準、設置に関係する法律の整備が追いついていない状況が散見される。そのような中で、欧米規格の全部又は一部を採用する国が見られるほか、導入コストの比較的低い他国製品を導入する動きもある。これらの国々のなかには、日本の消防用機器等の品質の高さやライフサイクルコストの低さを高く評価するものもあり、日本製品の普及により、火災予防対策を推進していくことが期待されている。
このため、こうした国の消防・防災関係者に対して、日本製品の品質・信頼性の高さだけでなく、日本の規格と認証制度を一体で導入することにより火災件数や火災による死傷者の大幅な削減が可能となること等を理解してもらうよう働き掛けることが必要となっている。このような働き掛けを通じて日本の規格・認証制度が浸透し、日本市場向けの消防用機器等をそのまま輸出することが可能となることによりコストを抑制する効果が期待でき、日本の消防用機器等の競争力強化にも繋がるものと考えられる。
以下に、これまでの消防庁の取組と今後の展開について記載する。