4.消防用設備等の点検報告の推進
防火対象物に設置された消防用設備等や特殊消防用設備等については、定期的な点検の実施とその結果の消防署長等への報告が義務付けられているが、点検、報告の実施状況が十分でない等の課題も散見されている。これらの消防用設備等の点検報告制度における課題を整理し、課題の解決策を議論するため、平成27年度から「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」を開催し、検討を進めている。
検討部会等において検討した結果を踏まえて、平成28年12月には、消防本部における点検報告率向上のための優良な取組を全国の消防本部へ展開し、消防本部による防火対象物の関係者への指導等の強化を図っている。
また、延べ面積1,000m²未満の小規模な宿泊施設、共同住宅、飲食店等の関係者が、自ら消防用設備等(消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備)の点検及び報告書を作成することを支援するため、令和2年3月31日から「消防用設備等点検アプリ(試行版)」の提供を開始した。
今後も引き続き、点検報告率向上のための取組を進めて、点検報告制度の適正な運用の推進を図っていく必要がある。