3．防災知識の普及啓発

我が国は繰り返し地震や風水害等の災害に見舞われており、いつでもどこでも大きな自然災害が生じるおそれがある。災害による被害を最小限に食い止めるためには、国、地方公共団体が一体となって防災対策を推進するとともに、国民一人一人が、出火の防止や初期消火、避難、救助、応急救護等の防災に関する知識、技術を身に付け、日頃から、家庭での水・食料等の備蓄や家具の転倒防止、早めの避難等の自主防災を心掛けることが極めて重要である。また、防災のための講習会や防災訓練等に積極的に参加し、地域ぐるみ、事業所ぐるみの防災体制を確立することが災害による被害の軽減につながる。
このため、政府は、大正12年（1923年）に関東大震災が発生した9月1日を「防災の日」、毎年8月30日から9月5日までを「防災週間」、安政南海地震（安政元年（1854年））が発生した11月5日を「津波防災の日」、平成7年（1995年）に阪神・淡路大震災が発生した1月17日を「防災とボランティアの日」、毎年1月15日から21日までを「防災とボランティア週間」とそれぞれ定めて、国民の防災意識の高揚を図っている。とりわけ、「防災週間」では、政府や地方公共団体から地域の自主防災組織に至るまで、大小様々な規模で防災訓練等が行われ、また、「防災とボランティア週間」では、全国各地で防災写真展や防災講習会、消火・救助等の防災訓練等が実施されている。
消防庁では、インターネットを活用していつでも、誰でも、無料で防災の知識や災害時の危機管理について学習できる「防災・危機管理ｅ-カレッジ」を消防庁ホームページにおいて運用している。このほか、SNS等の広報媒体を通じ、防災知識の普及啓発を行っている。
また、消防庁では、東日本大震災の経験を踏まえ、「災害伝承10年プロジェクト」を実施している。これは、東日本大震災の被災地で活躍した市町村職員、消防団員、女性防火クラブ員、自主防災組織の構成員等の方々を語り部として、希望する全国の市町村に派遣し、講演等を行う事業である。市町村の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上を目的として、平成25年から毎年行っている。
さらに、地方公共団体においては、各種啓発行事の実施、自主防災組織の育成等を通じて、住民、事業所等に対する防災知識の普及啓発に努めている。