令和2年版 消防白書

[住民等の自主防災活動]

1.コミュニティにおける自主防災活動の促進

防災体制の強化を図る上で、常備消防等の防災関係機関による体制整備が必要であることは言うまでもないが、住民によるコミュニティでの自主的な防災活動を促進し、地域ぐるみの防災体制を確立することも重要である。
特に、大規模災害時には、道路、橋りょう等は損壊し、電話、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、常備消防をはじめとする防災関係機関等の災害対応に支障を来すことが考えられる。また、広域的な応援態勢の確立に時間を要する場合も考えられる。このような状況下では、地域住民一人一人が「自分たちの地域は自分たちで守る」という固い信念と連帯意識に基づき、組織的に、出火の防止や初期消火、情報の収集・伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水等の自主的な防災活動を行うことが必要である。
阪神・淡路大震災においては、地域住民が協力し合って、初期消火により延焼を防止した事例や、救助活動により人命を救った事例等が数多くみられた(第4-1図)。また、東日本大震災においても、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識され、自主防災組織の結成の促進やその活動の活性化に向けた取組が各地で行われている。自主防災組織が、地域住民の中心となってハザードマップの作成や避難訓練を実施するなど、日頃から地域防災力の向上に努めていた結果、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風(台風第19号)では、地域住民の避難が適切に行われ、被害の軽減につながった事例もある。
自主防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには、地域ごとに自主防災組織を整備し、平常時から、災害時の情報の収集伝達体制・警戒避難体制の確立、防災用資機材の備蓄等を進めるとともに、大規模な災害を想定した防災訓練を積み重ねていくことが必要である。全国における自主防災組織による活動カバー率(全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合)は増加傾向にある(第4-2図)。
また、地域の防火防災意識の高揚を図る上で、自主防災組織の育成とともに、女性防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブ等の育成強化を図ることも重要である。さらに、消防団等の防災関係機関をはじめ、自主防災組織、女性防火クラブ、事業所、各種団体等、地域防災の担い手が相互に連携することが、地域防災力の向上につながる。

第4-1図 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助の状況

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(平成8年(1996年)11月)

第4-1図 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助の状況

(出典)社団法人 日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」(標本調査、神戸市内)

第4-2図 自主防災組織の推移

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(各年4月1日現在)

第4-2図 自主防災組織の推移

(備考)「消防防災・震災対策現況調査」により作成

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