2．自主防災組織等

（1）地域の自主防災活動

自主防災組織は地域住民の連帯意識に基づく自発的な防災組織をいう。平常時には、防災訓練の実施や防災知識の普及啓発、防災巡視、資機材等の共同購入等を行っており、災害時には、初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、地域の災害危険箇所等の把握及び周知等を行うこととしている。
令和2年4月1日現在で、全国1,741市町村のうち1,688市町村で169,205の自主防災組織が設置され、自主防災組織による活動カバー率は84.3%となっている（第4-2図、附属資料4-1）。また、自主防災組織を育成するため、令和元年度には、1,018市町村において資機材の購入費及び運営費等に対する補助が、207市町村において資機材等の現物支給が、それぞれ行われている。これらに要した経費は令和元年度で合計39億9,081万円となっている。
なお、防災訓練においては住民の事故が起こらないように、細心の注意が払われているが、住民の事故が起きてしまった場合には、公益財団法人日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度等を活用することが可能である。

（2）女性防火クラブ

女性防火クラブは、家庭での火災の予防に関する知識の修得、地域全体の防火防災意識の高揚等を目的とした組織をいう。その数は令和2年4月1日現在で7,630団体であり、約114万人のクラブ員が活動している。
日頃から、各家庭の防火診断、初期消火訓練、防火防災意識の啓発等、地域の実情や特性に応じた活動を行うことにより、安心・安全な地域社会を構築するとともに、災害時に同クラブ員が協力して活動できる体制を整えている。
また、女性防火クラブの相互交流や活動に関する情報交換、研修等を通じて同クラブの充実強化につなげるため、令和2年4月1日現在で43道府県において、道府県単位の連絡協議会が設置されている。
東日本大震災においても、避難所での炊き出し支援や、被災地への義援金・支援物資の提供等の活動が行われた。また、平成28年熊本地震においても避難所での炊き出し等の支援が行われた。

（3）少年消防クラブ

少年消防クラブは、10歳以上18歳以下の少年少女が防火及び防災について学習するための組織であり、その数は、令和2年5月1日現在で4,352団体であり、クラブ員の数は約41万人となっている。同クラブでは、火災予防の普及徹底を目的とした学習・ポスター作成・研究発表、校内点検、火災予防運動等の活動のほか、消火訓練、避難訓練、救急訓練などの実践的な取組や防災タウンウォッチング、防災マップの作成など、身近な防災の視点を取り入れた活動が多く行われており、将来の地域防災の担い手となることが期待されている。
消防庁では、消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブ員との親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備え等について学ぶ「全国少年消防クラブ交流大会」を平成24年度から開催している。
令和2年度は、9月19日から21日まで鳥取県米子市において交流大会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止することとした。

（4）幼年消防クラブ

幼年消防クラブは、幼年期に、正しい火の取扱いについて学び、消防の仕事を理解することにより、火遊び等による火災発生の減少を図ろうとするための組織である。近い将来、少年・少女を中心とした防災活動に参加できる素地をつくるため、9歳以下の児童（主に幼稚園、保育園の園児等）を対象として編成され、消防機関等の指導の下に同クラブの育成が進められている。
なお、その数は、令和2年5月1日現在で13,480団体であり、クラブ員の数は約112万人となっている。

（5）事業所等による地域の防災活動

事業所では自らの施設における災害を予防するための自主防災体制が整えられているが、事業所が自主防災組織と協定を結び、地域の防災力を高めている例がある。例えば、病院が自主防災組織との間で平常時に協定を結び、災害時に円滑な救援活動ができるような体制を整えている。例えば、阪神・淡路大震災では、事業所が地域の消火活動に出動し、住民と協力して火災の拡大を食い止めたほか、事業所の体育館が避難所として提供された。
このほか、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士も、自主防災組織に積極的に参画し、防災知識の普及等の防災活動を行うなど、地域防災力の向上に努めている。