火災予防行政の現況

1 ．住宅用火災警報器の設置の現況

消防法及び各市町村の条例において、住宅用火災警報器の設置が義務付けられており、全国の消防本部等において、消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と協力して、設置の徹底及び維持管理のための各種取組を展開している。令和5年6月1日時点で全国の設置率^＊3は84.3％、条例適合率^＊4は67.2％となっており、都道府県別にみると設置率及び条例適合率は福井県が最も高くなっている（資料1-1-54）。

＊3 設置率：市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一か所以上設置されている世帯（自動火災報知設備の設置により住宅用火災警報器の設置が免除されている世帯を含む。）の全世帯に占める割合

＊4 条例適合率：市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分の全てに設置されている世帯（自動火災報知設備の設置により住宅用火災警報器の設置が免除されている世帯を含む。）の全世帯に占める割合