2．防火対象物

消防法では、建築物など火災予防行政の主たる対象となるものを「防火対象物」と定義し、そのうち消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物については、その用途や規模等に応じて、火災予防のための人的体制の整備や消防用設備等^＊5の設置、防炎物品の使用などを義務付けている
令和5年3月31日現在、全国の防火対象物数（「防火対象物実態等調査」（消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、（一）項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積が150 m²以上のもの及び（十七）項から（十九）項までに掲げる防火対象物が対象）による数。）は、426万5132件である。
また、21大都市（東京都特別区及び指定都市）の防火対象物数は、122万5893件と全国の防火対象物の28.7％を占めている。特に都市部に集中しているものは、地下街（全国の86.4％）、準地下街^＊6（同85.7％）、性風俗特殊営業店舗等（同60.3％）などである（第1-1-1表）。

＊5消防用設備等：消火、避難、その他の消防の活動のための設備等（消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯等）
＊6準地下街：建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの

第1-1-1表　防火対象物数

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(令和5年3月31日現在)

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（備考）
1 「防火対象物実態等調査」（消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物のうち、（一）項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積が150㎡以上のもの及び（十七）項から（十九）項までに掲げる防火対象物が対象。）により作成
2 21大都市とは、東京都特別区及び指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）をいう。