1．火災事故

　令和4年中に危険物施設において発生した火災事故の件数は226件（対前年比2件増）となっており、平成元年（1989年）以降火災事故が最も少なかった平成5年（1993年）の107件と比較すると、危険物施設が減少しているにもかかわらず、約2.1倍に増加している。主な発生要因については、維持管理不十分、操作確認不十分といった人的要因によるものが多くを占めている。

（1）危険物施設における火災事故の被害の状況等

令和4年中の危険物施設における火災事故の被害は、損害額27億5,094万円（対前年比42億9,598万円減）、死者2人（同2人増）、負傷者36人（前年同数）となっている（第1-2-2図）。
危険物施設別の火災事故の発生件数をみると、一般取扱所で発生したものが152件で最も多く、次いで給油取扱所で31件、製造所で29件となっており、これらの3施設区分の合計で全体の93.8％を占めている（第1-2-3図）。
火災事故の出火原因に関係した物質（以下、本節において「出火原因物質」という。）についてみると、火災事故226件のうち危険物が出火原因物質となるものが104件（全体の46.0％）発生している（第1-2-4図）。

（2）危険物施設における火災事故の発生原因等

令和4年中に発生した危険物施設における火災事故の発生要因をみると、人的要因が117件で最も多く、次いで、物的要因が82件、その他の要因（不明及び調査中を含む。）が27件となっている（第1-2-5図）。

第1-2-3図　危険物施設別火災事故発生件数

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（令和4年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故の概要」により作成
2　小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

第1-2-4図　出火原因物質別火災事故発生件数

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（令和4年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故の概要」により作成
2　小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

　着火原因別にみると、高温表面熱が42件で最も多く、次いで、静電気火花が38件、過熱着火が24件となっている（第1-2-6図）。

第1-2-5図　発生要因別火災事故発生件数

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（令和4年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故の概要」により作成
2　小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

第1-2-6図　着火原因別火災事故発生件数

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（令和4年中）

（備考）
1 「危険物に係る事故の概要」により作成
2　小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（3）無許可施設における火災事故

危険物施設として許可を受けるべき施設であるにもかかわらず、許可を受けていないもの（以下、本節において「無許可施設」という。）における令和4年中の火災事故の発生件数は5件（対前年比2件減）であり、死者は0人（前年同数）、負傷者は3人（前年同数）となっている。

（4）危険物運搬中の火災事故

令和4年中の危険物運搬中の火災事故の発生件数は1件（前年同数）となっている。

（5）仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故

令和4年中の仮貯蔵・仮取扱い^＊3中の火災事故の発生件数は0件（前年同数）となっている。

＊3仮貯蔵・仮取扱い：危険物施設として許可を受けていない場所において、所轄消防長又は消防署長の承認を受け、10日以内の期間に限り、消防法で指定された数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことをいう