3．消防財政

（1）市町村等の消防費

ア　消防費の決算状況

令和3年度の消防費決算額（東京消防庁を含む。）は2兆40億円で、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると5.7％減となっている。令和3年度の1世帯当たりの消防費決算額の全国平均額は3万3,534円であり、住民1人当たりでは1万5,914円となっている。市町村の普通会計歳出決算額（東京都を除く。）67兆5,794億円に占める消防費決算額（東京消防庁を除く。）の割合は2.7％となっている（資料2-1-9）。

 イ　消防費の性質別内訳

令和3年度消防費決算額2兆40億円の性質別内訳は、人件費1兆3,773億円（全体の68.7％）、普通建設事業費3,042億円（同15.2％）、物件費2,305億円（同11.5％）となっている（資料2-1-10）。

 （2）消防費の財源

ア　財源構成

令和3年度の消防費決算額の財源内訳をみると、一般財源等（地方税、地方交付税、地方譲与税等使途が特定されていない財源）が1兆7,305億円（全体の86.4％）、次いで地方債1,885億円（同9.4％）、国庫支出金256億円（同1.3％）となっている（資料2-1-11）。 

イ　地方交付税

地方交付税における消防費の基準財政需要額については、市町村における消防費の実情を勘案して算定されており（地方債の元利償還金等、他の費目で算定されているものもある。）、令和5年度の単位費用は1万1,600円となっている。

第2-1-5図　令和5年度消防庁予算の概要

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ウ　地方債

消防防災施設等の整備のためには多額の経費を必要とするが、国庫補助金や一般財源等に加えて重要な役割を果たしているのが地方債である。
このうち、防災対策事業は、地方単独事業として行う防災基盤整備事業、公共施設等耐震化事業等を対象とし、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。
また、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業等に取り組むため、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備等の事業を緊急防災・減災事業の対象とし、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。

エ　国庫補助金

市町村等の消防防災施設等の整備に対する補助金は、国庫補助金と都道府県補助金があり、消防庁所管の国庫補助金には消防防災施設整備費補助金（以下、本節において「施設補助金」という。）と緊急消防援助隊設備整備費補助金（以下、本節において「緊援隊補助金」という。）等がある（資料2-1-12、資料2-1-13）。
施設補助金は、市町村等の消防防災施設等の整備に対して、原則として補助基準額の3分の1又は2分の1の補助を行っている。緊援隊補助金については、消防組織法第49条第2項による法律補助として、緊急消防援助隊のための一定の設備の整備に対して補助基準額の2分の1の補助を行っている。
令和5年度当初予算額については、施設補助金は13.7億円、緊援隊補助金は49.9億円となっている。
このほか、消防防災施設等の整備に係る地方債には、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業（一般事業）、辺地対策事業及び過疎対策事業等がある。

オ　その他

前記イ～エのほか、特に消防費に関する財源として、入湯税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、高速自動車国道等救急業務実施市町村支弁金等がある。

（3）都道府県の防災費

都道府県の防災費の状況をみると、令和3年度における決算額は1,662億円であり、令和3年度都道府県普通会計歳出決算額に占める割合は0.3％である。

（4）消防庁予算額

ア　令和5年度当初予算

消防庁の令和5年度の当初予算額は、一般会計分と復興特別会計分を合わせて136.9億円の予算を確保している。このうち、一般会計予算の規模は、134.4億円となっており、人件費を除く事業費ベースでは、117.8億円である。また、令和4年度第2次補正予算で70.0億円措置されている。
主な事業として、消防防災分野のDXの推進2.4億円、緊急消防援助隊の充実強化52.4億円、常備消防等の充実強化16.2億円、消防団や自主防災組織等の充実強化7.5億円となっている（第2-1-5図、資料2-1-14）。
なお、予算額には、デジタル庁への一括計上予算が含まれている。

 イ　復興特別会計予算

令和4年度に引き続き、福島原発事故に伴い設定された避難指示区域における消防活動の確保のため、復興庁の東日本大震災復興特別会計において令和5年度は2.5億円の予算措置を講じた（第2-1-5図、資料2-1-14）。

　○原子力災害避難指示区域消防活動費交付金（2.2億円）

　○緊急消防援助隊活動費負担金（東日本大震災派遣ヘリ除染）（0.3億円）