第6節　救助体制

1．救助活動の実施状況

（1）救助活動件数及び救助人員の状況

消防機関が行う人命の救助とは、火災、交通事故、水難事故、自然災害、機械による事故等から、人力や機械力等を用いてその危険状態を排除し、被災者等を安全な場所に搬送する活動をいう。
令和4年中における全国の救助活動の実施状況は、救助活動件数6万8,123件（対前年比4,925件増、7.8％増）、救助人員（救助活動により救助された人員をいう。）6万2,679人（同2,818人増、4.7％増）である（資料2-6-1、資料2-6-2）。
救助活動件数及び救助人員の増加の主な要因は「建物等による事故」が増加したことである（第2-6-1図、第2-6-2図）。

（2）事故種別ごとの救助活動の状況

事故種別ごとの救助活動状況をみると、救助活動件数及び救助人員ともに「建物等による事故」と「交通事故」が大きな割合を占め、特に「建物等による事故」は増加を続けている。
救助出動人員（救助活動を行うために出動した全ての人員をいう。）は、消防職員と消防団員との合計で延べ160万4,495人である。このうち、消防職員の救助出動人員は「建物等による事故」による出動が最も多く、次いで「交通事故」となっている。一方、消防団員の救助出動人員は、「火災」による出動が最も多い。
救助活動人員（救助出動人員のうち実際に救助活動を行った人員をいう。）は、消防職員と消防団員との合計で延べ61万8,375人であり、事故種別ごとの救助活動1件当たりの救助活動人員は、「火災」が最も多く、次いで「水難事故」となっている（資料2-6-3）。

第2-6-1図　事故種別救助活動件数の状況

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（令和4年中）

（備考）
1 「救助年報報告」により作成
2　割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、合計が100％にならない場合がある。

 第2-6-2図　事故種別救助人員の状況

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（令和4年中）

（備考）
1 「救助年報報告」により作成
2　割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、合計が100％にならない場合がある。