4．防災管理制度

（1）防災管理者

消防法では、切迫する大地震等の危険に対応するため、大規模・高層建築物等の管理権原者に対して、地震災害等に対応した防災管理に係る消防計画^＊12の作成、地震発生時の特有な被害事象に関する応急体制や避難の訓練の実施等を担う防災管理者^＊13の選任及び火災その他の災害による被害を軽減するために必要な業務等を行う自衛消防組織^＊14の設置を義務付けている。
令和6年3月31日現在、法令により防災管理体制を確立し防災管理者を選任しなければならない防災管理対象物は、全国に1万124件あり、そのうち85.4％に当たる8,647件について防災管理者が選任され、その旨が消防機関に届出されている。
また、防災管理者が自ら事業所等の適正な防災管理業務を遂行するために防災管理に係る消防計画を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防災管理対象物は8,352件で全体の82.5％、自衛消防組織を設置している防災管理対象物は9,131件で全体の90.2％となっている（資料1-1-57）。

（2）統括防災管理者

消防法では、防災管理対象物のうち管理権原が分かれているものについては、防災管理を一体的に行うため、統括防災管理者を協議して定め、防災管理対象物全体の防災安全を確立することを各管理権原者に対して義務付けている。
令和6年3月31日現在、統括防災管理者を選任しなければならない防災管理対象物は、全国に3,368件あり、そのうち84.7％に当たる2,852件について統括防災管理者が選任され、その旨が消防機関に届出されている。
また、建物全体の防災管理を一体的に行うため、全体についての消防計画を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防災管理対象物は2,657件で全体の78.9％となっている（資料1-1-58）。

＊12　防災管理に係る消防計画：防災管理者が作成する防災管理上必要な事項を定めた計画書
＊13　防災管理者：防災管理に関する講習の課程を修了した者等の一定の資格を有し、かつ、防災管理対象物において防災管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者で、管理権原者から選任された者
＊14　自衛消防組織：防火対象物の従業員からなる人的組織であって、消防計画に定められた役割により、火災等の災害発生時における被害を軽減するための必要な業務を行うもの